メインメニュー

• HOME
• ご挨拶
• 企業法務トピックス
  • 経団連、イノベーション立国に向けた今後の知財政策・制度の在り方
  • 特許庁、不服審判請求期間の拡大に関するＱ＆Ａを更新
  • 大証・JASDAQ、経営統合に伴う諸制度整備に伴う関連諸規則改正
  • 監査役協会、「独立役員に関するＱ＆Ａ」を公表
  • 国税庁、企業再生税制適用場面においてDESの税務上取扱いについて公表
  • 特許庁、「『進歩性』のケーススタディ」の公表
  • 経産省、2010、営業秘密管理指針改訂パブコメ
  • 金融庁、株券等の公開買付けに関するQ&A追加案公表、意見募集
  • 取締役協会、内部統制報告制度への対応状況調査（最終）を発表
  • 法制審、国際裁判管轄法制の整備に関する要綱を法務大臣に答申
  • ソフトウェア紛争とADRのセミナーが開催されます。
  • 監査役協会、財務報告に係る内部統制報告制度に関する調査結果公表
  • 特許庁、「外国産業財産権制度情報」を更新
  • 特許庁、「設定登録料金の包括納付制度について」公表
  • 特許庁、「特許料又は登録料の自動納付制度について」公表
  • 経産省、事業再生に係るＤＥＳ（Debt Equity Swap：債務の株式化）研究会報告
  • 東証、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領を改訂
  • 経団連、会社法施行規則、計算規則による各種雛型（改訂版）
  • 大証、「コーポレート・ガバナンス関連規則の一部改正
  • 大証、改善報告書徴求等に係るGLを改定
  • JASDAQｺｰﾎﾟﾚｰﾄガバナンス関連業務規程改訂
  • 東証、「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」の改定実施
  • 東証、「上場制度整備の実行計画2009」に基づき業務規程等改正
  • 公取委、「不当廉売に関する独禁法上の考え方」等の改定の意見結果公表
  • 金融庁、中小企業等に対する金融円滑化対策について更新
  • 大証、ジャスダックの経営統合に伴う諸制度の整備について公表
  • 消費者庁、インターネットをめぐる消費者トラブルについて更新
  • 特許庁、「特許制度に関する論点整理について」を公表
  • 漆間・吉澤総合法律事務所を設立いたしました。
  • 日本ベンチャー学会への入会が承認されました。
  • 経産省、企業ポイントの消費者保護の在り方（GL）調査結果公表
  • 大和総研　上場会社における独立取締役選任状況、公表
  • 金融庁、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン告示
  • 法とコンピュータ学会が開催されました。
  • 東証,開示制度等に関する上場会社アンケート報告書を公表
  • 大証、金商法研究会報告「株主権と取締役会の業務執行権」を公表
  • JASDAQ 企業再生支援機構の再生支援会社の上場規程の特例等の制定
  • 特許庁、早期審査・早期審理(特許出願)の運用の概要を更新
  • 特許庁、特許・実用新案審査基準を更新
  • 特許庁、特許・実用新案審査ハンドブックを更新
  • 特許庁、「類似商品・役務審査基準」の改正案意見募集開始
  • 特許庁、先行技術文献調査結果を用いた出願人への要請の運用変更公表
  • 特許庁、産業財産権制度問題調査研究報告書を公表
  • 経産省　個人情報ガイドライン改正公表
  • 経産省、個人情報保護法の経産分野を対象GLの改正意見募集結果公表
  • 特許庁、ビジネス関連発明の最近の動向、更新
  • 監査役協会、監査役監査の環境整備と監査役スタッフの役割を公表
  • 監査役協会、監査役監査における内部監査部門との連係を公表
  • 監査役協会、「第3回 内部統制報告制度に関する調査結果速報公表
  • 東証、上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会設置を公表
  • 東証、「上場制度整備の実行計画2009」を公表
  • ジャスダック、大証の売買システム利用開始の公表
  • 特許庁、スーパー早期審査の試行対象拡大について公表
  • 特許庁、商標早期審査に関するＱ＆Ａを公表
  • 千葉県中小企業知財戦略コンサル事業、専門家に登録
  • 総務省、利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題研究会提言
  • 経産省、情報システムの信頼性向上に関する評価指標（第1版）公表
  • 総務省、電気通信事業の個人情報保護GL等パブコメ
  • 特許庁、特許行政年次報告書2009年版を公表
  • 日本内部統制研究学会第2回年次大会が開催
  • 知的財産管理技能士資格を取得いたしました。
  • 産構審新しいタイプの商標に関する検討WG報告書(案)に対する意見募集結果
  • 特許庁、平成21年度　中小企業等特許先行技術調査支援事業を公表
  • 監査役協会　09年一部改正版監査役監査基準等公表
  • 東証等、上場会社コンプライアンスフォーラム（東京）案内公表
  • 東証等、第2回上場会社の内部者取引管理調査報告書公表
  • JASDAQ　反社会的勢力の排除に係る基本方針を公表
  • 公取委、TV通販の表示チェック体制等に関する実態調査報告書公表
  • 国税庁、平成21年版法人税申告書の記載の手引を公表
  • 法務省所管分野個人情報保護ガイドラインパブコメ募集
  • 産構審知財部会 特許権の存続期間延長制度中間報告意見募集
  • 特許庁、特許・実用新案審査ハンドブック更新
  • 特許庁、特許及び実用新案の「明細書」の作成要領を更新
  • 国税庁、平成21年度法人税関係法令の改正概要公表
  • 総務省デジタルコンテンツ流通促進競争力強化法制度中間答申
  • 総務省　放送コンテンツの製作取引適正化に関するGL（第2版）公表
  • 金融庁、金融分野の個人情報保護ガイドライン改正案パブコメ
  • 総務省、電気通信事業法の消費者保護ルールガイドライン改正
  • 金融庁、2009年3月決算会社の内部統制報告書提出状況公表
  • 環境省、所管分野における個人情報保護ガイドラインパブコメ
  • 経産省、個人情報の保護経済産業分野ガイドラインパブコメ
  • 経産省、情報セキュリティガバナンス導入ガイダンス公表
  • 公取委　平成20年独禁法相談事例集公表
  • 経産省「企業統治研究会」報告書を公表
  • 金融庁上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて公表
  • 09年6月12日　改正著作権法可決成立
  • 2009年独占禁止法改正案可決成立
  • 法務省従業員が裁判員等に選ばれた場合のQA公表
  • 監査役協会、新任監査役ガイド第4版を公表
  • 特許庁、仮専用実施権及び仮通常実施権のFAQ公表
  • 会計士協会、上場会社のガバナンスと開示制度のあり方に関する提言
  • 東証08年度上場制度整備の対応に基づく上場制度の整備等意見募集
  • 総務省、電気通信事業法の消費者保護ルールGL案意見募集
  • 経産省、情報セキュリティ監査手続GL等意見募集
  • 経産省「素形材企業のための技術・ノウハウ保護ガイドブック」公表
  • 取締役協会、内部統制報告制度への対応状況調査結果を公表
  • 東証「安心して投資できる市場環境等の整備に向けて」提言
  • 監査役協会、監査報告雛型等について一部改正
  • 財務省「平成21年度税制改正について」公表
  • 国税庁、金融・証券税制の改正の概要を公表しました。
  • 国税庁、平成21年度税制改正（法人税関係）に伴う届出等公表
  • 国税庁、「契約書や領収書と印紙税（平成21年４月）」公表
  • 監査役協会　第2回内部統制報告制度アンケート結果公表
  • 監査役協会内部統制報告制度下での監査報告書記載取扱いを公表
  • 監査役協会、上場会社に関するコーポレートガバナンス諸課題について公�
  • さいたま市産業創造財団で無料法律相談を担当
  • 企業情報管理士資格を取得いたしました。
  • 監査役協会等、監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告改正
  • 監査役協会、内部統制報告制度アンケート結果公表
  • 全株懇、事業報告モデルを改正
  • 金融庁、中小企業向け内部統制報告制度相談窓口設置
  • 「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2009を公表
  • 別冊ＮＢＬ１２４電子商取引等に関する準則と解説に解説記事掲載
  • 営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性の意見募集
  • 経団連、会社法関連各種書類雛型改訂版を公表
  • インターネット上の違法有害情報への対応報告書パブコメ
  • 電子債権記録法12月1日施行
  • 日本企業の役員処遇に関するアンケート調査
  • 一般社団法人及び一般財団法人制度施行
  • 迷惑メール対策2法の改正が12月1日に施行されます。
  • ネクサス法律事務所を設立いたしました。
  • Ｌａｗ＆Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙに小職の記事が掲載されました。
  • 監査役協会監査役から見た内部統制報告制度ＱＡを公表
  • 監査役協会　監査業務支援ツール改定を公表
  • 経産省、電子商取引等に関する準則の改定公表
  • 著作権侵害放置動画投稿サイト提訴される
  • 特許庁、特許・実用新案審査ハンドブック更新
  • 取締役協会、内部統制報告制度への対応状況調査結果公表
  • 東証、「上場制度整備の対応について」を更新
  • 総務省、「迷惑メール対応に関する研究会」報告書公表
  • 経産省、ＩＴ利活用に関する調査研究結果公表
  • 日本内部統制研究学会に入会いたしました。
  • 国税庁、公益法人関係税制手引き公表
  • 総務省個人情報保護に関する条例の制定状況を公表
  • 経産省　企業価値報告書公表
  • 個人情報保護士資格を取得しました。
  • 総務省、迷惑メール対応関連報告案パブコメ募集
  • 日本内部統制研究学会に参加しました。
  • 経産省、情報セキュリティ管理基準改正案意見募集
  • 総務省、コンテンツの流通促進法制度の意見募集
  • 金融庁、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」追加
  • 東証、上場契約違約金、議決権種類株式の上場制度の整備等について
  • 東証、不公正取引の防止に係るガイドラインを更新
  • 日本工業所有権法学会に入会いたしました。
  • 特許庁、模倣対策マニュアルを更新
  • 東証、「２００８年度上場制度整備の対応について」公表
  • 日本実業出版社、企業実務に小職の記事が掲載
  • 東証及びジャスダック　インサイダー取引未然防対策について
  • 経産省ベンチャー企業の創出・成長に関する最終報告公表
  • 経産省ベンチャー企業の経営危機データベース公表
  • 経産省、「電子流通研究会」中間報告を公表
  • 経産省、情報システムのパフォーマンスベース契約に関する報告書
  • 総務省、ネット上の違法有害情報に関する中間報告等公表
  • 内閣、「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更を閣議決定
  • 経産省　特許及び商標関係料金引き下げ
  • 特定通常実施権登録制度の創設
  • 厚労省　管理監督者の範囲適正化のため指導強化
  • 経産省システム信頼向上のための取引慣行・契約研究会報告書追補版公表
  • 監査役協会　内部統制報告制度アンケート結果公表
  • 大崎ビジネス図書館での営業秘密セミナを担当します。
  • 東京都中小企業振興公社の派遣専門家に登録致しました。
  • 取締役協会、内部統制報告の取組状況についてアンケート結果公表
  • 監査役協会　役員構成等のアンケート結果公表
  • 金融庁「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表
  • 中企庁 中小企業における経営の承継の円滑化法案
  • 公取委　独禁法及び景表法改正案国会提出について
  • 経産省、システム信頼向上のための取引慣行・契約研究会報告書を公表
  • 金融庁 金商法に関する質疑応答集を公表
  • 公取委 景表法等に団体訴訟制度導入法案提出
  • 神奈川県中小企業相談センター相談担当就任
  • 経産省個人情報ガイドライン改正
  • 労働契約法が平成20年3月1日から施行されます。
  • 品川区ものづくり懇談会において営業秘密の講演を担当
  • 監査役協会　内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準公表
  • 経産省、特許法等の一部改正法案公表
  • 東京証券取引所　種類株式の上場制度の整備について
  • 東京証券取引所　上場の手引きを発刊
  • 経産省、地方自治体の中小企業支援と知財分野で連携
  • 経産省「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」公表
  • 監査役協会 会社法施行後における監査役監査の実践事例調査結果公表
  • 内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準案公表
  • 特許庁　模倣品・海賊版撲滅キャンペーンの実施
  • 経産省、通常実施権等登録制度ワーキンググループ報告書公表
  • 中小企業庁　原油高騰に伴う支援策を公表
  • 取締役協会　経営者報酬ガイドラインを公表
  • 経産省　消費生活用製品リコールハンドブック公表
  • レクシス企業法務で小職が紹介されました。
  • 法とコンピュータ学会に出席しました。
  • 公取委　平成18年の独禁法の相談事例集公表
  • 監査役協会　2007監査役及び監査委員会制度の運用実態調査公表
  • 金融庁　H19年9月中間期半期報告書について資料を公表
  • 経産省等クラスタージャパン2007の開催
  • 特許庁　通常実施権等登録制度等の検討を行うWGの配布資料を公表
  • 中小企業支援　品川区ビジネスカタリスト就任
  • 経産省　模倣品・海賊版拡散防止条約構想を公表
  • 中小企業庁　下請取引適正化推進講習会テキストを公表
  • 金融庁　内部統制報告制度のＱ＆Ａ
  • 国税庁　平成19年度10月版印紙税の手引き掲載
  • 経産省　建築関連の中小企業対策
  • 公取委　知的財産の利用に関する独禁法の指針公表
  • 経産省　ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会の開催について
  • 9月30日　金融商品取引法が施行されます。
  • 監査役協会、「会社法施行に伴う監査役スタッフの業務の見直し」を公表
  • ジャスダック証券取引所、「インサイダー取引規制入門」を公表
  • 下請適正取引等推進ガイドラインの説明会開催案内
  • 横浜市「創業ベンチャー促進資金～開業支援」の対象拡大
  • 著作権、東京地裁、黒澤監督映画について判断
  • 国交省　ＥＣと旅行業法についての報告書へのパブコメ募集
  • Welcome to 企業法務弁護士 吉澤尚のサイトへ
• 企業法務分野の取扱業務
• 企業法務弁護士の経歴
• 企業法務案件依頼方法
• 事務所アクセス
• 企業法務情報リンク
• 企業法務ブログ記事
• 他士業の皆様へ
• 検索
• サイトマップ
• お問合せ

取扱業務のメニュー

• 企業法務全般
• ベンチャー支援(IPO支援等)
• 中小企業支援
• 知的財産・ライセンス
• 情報リスクマネジメント
• ＩＴ企業法務(EC・ソフトウェア)
• 事業再生・倒産処理
• 事業承継・相続全般
• 事業再編

リンクメニュー

• 漆間・吉澤総合法律事務所
• 企業法務情報ブログ
• 日経BIZPLUS M&A情報
• ＩＴmedia
• 公取　独禁法違反事件情報
• GNU/GPL v3(ＦＳＦのサイト)
• ソフトウエア情報センター
• ＡＣＣＳ
• ＢＳＡ
• 特許電子図書館
• 知財戦略推進事務局
• 中小企業庁

依頼方法のメニュー

• 個別案件としての依頼方法
• 顧問弁護士の依頼方法
• 身元確認のご協力の御願い
• 顧問弁護士としての私の特徴

プロフィールメニュー

• 経歴
• 主な執筆・講演等
• 学会・研究活動