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  • 消費者庁、ネット消費者取引の広告表示に関する景品表示法上のGLを公表
  • 東証、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領一部改訂
  • 大阪証券取引所、上場制度の一部改正公表
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  • 特許庁、「特許・実用新案審査基準」を更新
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  • 消費者庁、「特定電子メールの送信等に関するGL」2011改正公表
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  • 全株懇、「税制非適格新株予約権等行使請求書および通知書モデル」制定
  • 全株懇、「新株予約権行使請求書モデル」改正公表
  • 消費者庁、「特定電子メールの送信等に関するGL」の改正公表
  • 国交省、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」公表
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  • 監査役協会、改定版「監査役監査実施要領」を公表
  • 取締役協会、上場企業コーポレート・ガバナンス調査2011公表
  • 経産省、「サイバーセキュリティと経済研究会」中間とりまとめ公表
  • 環境省、汚染土壌の運搬及び処理業のＧＬ公表
  • 日証協、「インサイダー取引の未然防止体制整備について」通知
  • 全銀協、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」Q&A公表
  • IPA、ネットバンキングへの不正アクセス問題注意喚起
  • 消費者庁、「インターネット消費者取引連絡会」の立上げ公表
  • 中企庁、「平成23年度中小企業施策利用ガイドブック」を公表
  • 厚労省、労組法上の労働者性の判断基準を提示した報告書を公表
  • 法務省、「コンピュータ・ウイルスに関する罪について」を公表
  • 東証、独立役員届出書一覧の更新を公表
  • 警察庁、不動産取引契約書の暴力団排除モデル条項・解説書公表
  • 金融庁、「株券等の公開買付けに関するQ&A」の追加等を公表
  • 経産省から電子商取引及び情報財取引等に関する準則の改訂が公表
  • プログラム著作物登録の複製物の電子媒体による申請受付開始
  • 取締役協会、役会規則における独立取締役の選任基準モデル発表
  • 大証、東日本大震災による被災上場会社等に対する支援策を公表
  • 東証、定時総会の延長発表会社の一覧を公表
  • 全株懇、全株懇株式実務総覧の整備に伴う定款モデル等改正
  • 厚労省、「東日本大地震に伴う労基法等に関するＱ＆Ａ（第2版）公表
  • 大証、東日本地震を踏まえた基準日変更に関する取扱い公表
  • 公取委、東日本大震災に関連Ｑ＆Ａ（問６追加）公表
  • 国税庁、災害等を受けた場合の納税の緩和制度公表
  • 中企庁、中小企業資金繰りガイドブック
  • 経産省、大学の営業秘密管理指針作成のためのＧＬ
  • 金融庁、「内部統制報告制度に関する事例集」を公表
  • 経産省、ｸﾗｳﾄﾞ利用のための情報ｾｷｭﾘﾃｨＧＬ公表
  • 公取委　震災対応Ｑ＆Ａ　公表
  • 金融庁、内部統制報告書制度ＱＡ改訂更新20110331
  • 商事法務、法務省の定時総会開催時期の見解の解説記事を公表
  • 東証、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領改訂公表
  • 東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2011公表
  • 経産省電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂意見募集
  • 中企庁、中小企業電話相談ナビダイヤル継続公表
  • 中小企業庁、被災地への専門家チーム派遣と拠点設置
  • 新日本法規Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック(H18)公開
  • 商事法務、近弁連H7地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ公開
  • 法務省、震災による株主総会の開催時期について
  • 厚労省、震災被害に対する雇用調整助成金の利用について
  • 厚労省、東北関東大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ第1版公表
  • 厚労省、計画停電に伴う休業の労基法の解釈を公表
  • 東北関東大震災関連の国税庁の情報が集約されています。
  • ジェトロ、緊急災害対策のための貿易投資相談窓口設置
  • 特許庁、地震の発生に伴う各国・地域知財庁救済措置公表
  • 東証、震災を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて公表
  • EDINET・金融庁　震災に伴う金融商品取引法に基づく開示書類の取扱公表
  • 中企庁、東北関東大震災に係る被災中小企業者対策について
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  • 金融庁、諸外国ベンチャー投資支援税制等に関する調査研究報告書公表
  • 取締役協会、法律専門家による内部統制報告制度等提言発表
  • 特許庁、「特許制度に関する法制的な課題」公表
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  • 大証、「上場制度の諸整備に伴う関連諸規則」改正公表
  • 文化審、「権利制限の一般規定」著作権法新設報告書了承
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  • 帝国データバンク、事業再生ADR手続実態調査結果公表
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  • 特許庁、日中韓特許庁の比較研究「進歩性の比較研究報告書」公表
  • 公取　優越的地位の濫用の考え方公表
  • 大証、JASDAQ上場ハンドブック2010(Web版)公表
  • 経産省、国境を超えるECの法的問題報告書公表
  • 東証、「上場管理業務について虚偽記載審査の解説」作成
  • 取締役協会、上場企業コーポレート・ガバナンス調査（2010）調査結果公表
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  • 大証、金商法研究会報告「上場会社・役員等の民事責任に関する問題点」
  • 東証、独立役員届出書一覧のページを更新（平成22年7月30日まで受理分）
  • 総務省、電気通信事業における個人情報保護GL一部改正告示
  • 文化庁、著作権「フェアユース規定中間報告」パブコメ結果
  • 大証、新JASDAQ市場における市場区分の移行措置について発表
  • 東証、独立役員届出書一覧を平成22年7月9日までの受理分公表
  • 大証、四半期決算適時開示見直し、IFRS任意適用諸規則改正公表
  • 大証、独立役員確保の状況を公表
  • 法務省、法制審議会会社法制部会第3回会議（平成22年6月23日）議事公表
  • 経産省、クラウド・コンピューティングに関する報告書意見募集
  • 金融庁、IFRS（国際会計基準）の任意適用及び初度適用について公表
  • 特許庁、第28回産構審知財政策部会特許制度小委の配付資料公表
  • 金融庁、第２回コーポレート・ガバナンス連絡会議議事要旨公表
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  • 法務省、法制審議会会社法制部会第2回会議議事公表
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  • 消費者庁、特定電子メールの送信等に関するGL改正公表
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  • 金融庁、「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」追加公表
  • 財務省、財務省所管分野個人情報保護に関するGL及び解説・事例集
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  • 経産省、2009年度「中国における知的財産権侵害実態調査」公表
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  • 東証、独立役員届出書一覧の掲載を開始
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  • 特許庁、不服審判請求期間の拡大に関するＱ＆Ａを更新
  • 大証・JASDAQ、経営統合に伴う諸制度整備に伴う関連諸規則改正
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  • 国税庁、企業再生税制適用場面においてDESの税務上取扱いについて公表
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  • 経産省、2010、営業秘密管理指針改訂パブコメ
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  • 法制審、国際裁判管轄法制の整備に関する要綱を法務大臣に答申
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  • 東証、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領を改訂
  • 経団連、会社法施行規則、計算規則による各種雛型（改訂版）
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  • 公取委、「不当廉売に関する独禁法上の考え方」等の改定の意見結果公表
  • 金融庁、中小企業等に対する金融円滑化対策について更新
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  • 金融庁、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン告示
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  • 東証,開示制度等に関する上場会社アンケート報告書を公表
  • 大証、金商法研究会報告「株主権と取締役会の業務執行権」を公表
  • JASDAQ 企業再生支援機構の再生支援会社の上場規程の特例等の制定
  • 特許庁、早期審査・早期審理(特許出願)の運用の概要を更新
  • 特許庁、特許・実用新案審査基準を更新
  • 特許庁、特許・実用新案審査ハンドブックを更新
  • 特許庁、「類似商品・役務審査基準」の改正案意見募集開始
  • 特許庁、先行技術文献調査結果を用いた出願人への要請の運用変更公表
  • 特許庁、産業財産権制度問題調査研究報告書を公表
  • 経産省　個人情報ガイドライン改正公表
  • 経産省、個人情報保護法の経産分野を対象GLの改正意見募集結果公表
  • 特許庁、ビジネス関連発明の最近の動向、更新
  • 監査役協会、監査役監査の環境整備と監査役スタッフの役割を公表
  • 監査役協会、監査役監査における内部監査部門との連係を公表
  • 監査役協会、「第3回 内部統制報告制度に関する調査結果速報公表
  • 東証、上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会設置を公表
  • 東証、「上場制度整備の実行計画2009」を公表
  • ジャスダック、大証の売買システム利用開始の公表
  • 特許庁、スーパー早期審査の試行対象拡大について公表
  • 特許庁、商標早期審査に関するＱ＆Ａを公表
  • 千葉県中小企業知財戦略コンサル事業、専門家に登録
  • 総務省、利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題研究会提言
  • 経産省、情報システムの信頼性向上に関する評価指標（第1版）公表
  • 総務省、電気通信事業の個人情報保護GL等パブコメ
  • 特許庁、特許行政年次報告書2009年版を公表
  • 日本内部統制研究学会第2回年次大会が開催
  • 知的財産管理技能士資格を取得いたしました。
  • 産構審新しいタイプの商標に関する検討WG報告書(案)に対する意見募集結果
  • 特許庁、平成21年度　中小企業等特許先行技術調査支援事業を公表
  • 監査役協会　09年一部改正版監査役監査基準等公表
  • 東証等、上場会社コンプライアンスフォーラム（東京）案内公表
  • 東証等、第2回上場会社の内部者取引管理調査報告書公表
  • JASDAQ　反社会的勢力の排除に係る基本方針を公表
  • 公取委、TV通販の表示チェック体制等に関する実態調査報告書公表
  • 国税庁、平成21年版法人税申告書の記載の手引を公表
  • 法務省所管分野個人情報保護ガイドラインパブコメ募集
  • 産構審知財部会 特許権の存続期間延長制度中間報告意見募集
  • 特許庁、特許・実用新案審査ハンドブック更新
  • 特許庁、特許及び実用新案の「明細書」の作成要領を更新
  • 国税庁、平成21年度法人税関係法令の改正概要公表
  • 総務省デジタルコンテンツ流通促進競争力強化法制度中間答申
  • 総務省　放送コンテンツの製作取引適正化に関するGL（第2版）公表
  • 金融庁、金融分野の個人情報保護ガイドライン改正案パブコメ
  • 総務省、電気通信事業法の消費者保護ルールガイドライン改正
  • 金融庁、2009年3月決算会社の内部統制報告書提出状況公表
  • 環境省、所管分野における個人情報保護ガイドラインパブコメ
  • 経産省、個人情報の保護経済産業分野ガイドラインパブコメ
  • 経産省、情報セキュリティガバナンス導入ガイダンス公表
  • 公取委　平成20年独禁法相談事例集公表
  • 経産省「企業統治研究会」報告書を公表
  • 金融庁上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて公表
  • 09年6月12日　改正著作権法可決成立
  • 2009年独占禁止法改正案可決成立
  • 法務省従業員が裁判員等に選ばれた場合のQA公表
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  • 特許庁、仮専用実施権及び仮通常実施権のFAQ公表
  • 会計士協会、上場会社のガバナンスと開示制度のあり方に関する提言
  • 東証08年度上場制度整備の対応に基づく上場制度の整備等意見募集
  • 総務省、電気通信事業法の消費者保護ルールGL案意見募集
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  • 東証「安心して投資できる市場環境等の整備に向けて」提言
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  • 財務省「平成21年度税制改正について」公表
  • 国税庁、金融・証券税制の改正の概要を公表しました。
  • 国税庁、平成21年度税制改正（法人税関係）に伴う届出等公表
  • 国税庁、「契約書や領収書と印紙税（平成21年４月）」公表
  • 監査役協会　第2回内部統制報告制度アンケート結果公表
  • 監査役協会内部統制報告制度下での監査報告書記載取扱いを公表
  • 監査役協会、上場会社に関するコーポレートガバナンス諸課題について公�
  • さいたま市産業創造財団で無料法律相談を担当
  • 企業情報管理士資格を取得いたしました。
  • 監査役協会等、監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告改正
  • 監査役協会、内部統制報告制度アンケート結果公表
  • 全株懇、事業報告モデルを改正
  • 金融庁、中小企業向け内部統制報告制度相談窓口設置
  • 「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2009を公表
  • 別冊ＮＢＬ１２４電子商取引等に関する準則と解説に解説記事掲載
  • 営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性の意見募集
  • 経団連、会社法関連各種書類雛型改訂版を公表
  • インターネット上の違法有害情報への対応報告書パブコメ
  • 電子債権記録法12月1日施行
  • 日本企業の役員処遇に関するアンケート調査
  • 一般社団法人及び一般財団法人制度施行
  • 迷惑メール対策2法の改正が12月1日に施行されます。
  • ネクサス法律事務所を設立いたしました。
  • Ｌａｗ＆Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙに小職の記事が掲載されました。
  • 監査役協会監査役から見た内部統制報告制度ＱＡを公表
  • 監査役協会　監査業務支援ツール改定を公表
  • 経産省、電子商取引等に関する準則の改定公表
  • 著作権侵害放置動画投稿サイト提訴される
  • 特許庁、特許・実用新案審査ハンドブック更新
  • 取締役協会、内部統制報告制度への対応状況調査結果公表
  • 東証、「上場制度整備の対応について」を更新
  • 総務省、「迷惑メール対応に関する研究会」報告書公表
  • 経産省、ＩＴ利活用に関する調査研究結果公表
  • 日本内部統制研究学会に入会いたしました。
  • 国税庁、公益法人関係税制手引き公表
  • 総務省個人情報保護に関する条例の制定状況を公表
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  • 個人情報保護士資格を取得しました。
  • 総務省、迷惑メール対応関連報告案パブコメ募集
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  • 経産省、情報セキュリティ管理基準改正案意見募集
  • 総務省、コンテンツの流通促進法制度の意見募集
  • 金融庁、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」追加
  • 東証、上場契約違約金、議決権種類株式の上場制度の整備等について
  • 東証、不公正取引の防止に係るガイドラインを更新
  • 日本工業所有権法学会に入会いたしました。
  • 特許庁、模倣対策マニュアルを更新
  • 東証、「２００８年度上場制度整備の対応について」公表
  • 日本実業出版社、企業実務に小職の記事が掲載
  • 東証及びジャスダック　インサイダー取引未然防対策について
  • 経産省ベンチャー企業の創出・成長に関する最終報告公表
  • 経産省ベンチャー企業の経営危機データベース公表
  • 経産省、「電子流通研究会」中間報告を公表
  • 経産省、情報システムのパフォーマンスベース契約に関する報告書
  • 総務省、ネット上の違法有害情報に関する中間報告等公表
  • 内閣、「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更を閣議決定
  • 経産省　特許及び商標関係料金引き下げ
  • 特定通常実施権登録制度の創設
  • 厚労省　管理監督者の範囲適正化のため指導強化
  • 経産省システム信頼向上のための取引慣行・契約研究会報告書追補版公表
  • 監査役協会　内部統制報告制度アンケート結果公表
  • 大崎ビジネス図書館での営業秘密セミナを担当します。
  • 東京都中小企業振興公社の派遣専門家に登録致しました。
  • 取締役協会、内部統制報告の取組状況についてアンケート結果公表
  • 監査役協会　役員構成等のアンケート結果公表
  • 金融庁「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表
  • 中企庁 中小企業における経営の承継の円滑化法案
  • 公取委　独禁法及び景表法改正案国会提出について
  • 経産省、システム信頼向上のための取引慣行・契約研究会報告書を公表
  • 金融庁 金商法に関する質疑応答集を公表
  • 公取委 景表法等に団体訴訟制度導入法案提出
  • 神奈川県中小企業相談センター相談担当就任
  • 経産省個人情報ガイドライン改正
  • 労働契約法が平成20年3月1日から施行されます。
  • 品川区ものづくり懇談会において営業秘密の講演を担当
  • 監査役協会　内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準公表
  • 経産省、特許法等の一部改正法案公表
  • 東京証券取引所　種類株式の上場制度の整備について
  • 東京証券取引所　上場の手引きを発刊
  • 経産省、地方自治体の中小企業支援と知財分野で連携
  • 経産省「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」公表
  • 監査役協会 会社法施行後における監査役監査の実践事例調査結果公表
  • 内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準案公表
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  • 経産省　消費生活用製品リコールハンドブック公表
  • レクシス企業法務で小職が紹介されました。
  • 法とコンピュータ学会に出席しました。
  • 公取委　平成18年の独禁法の相談事例集公表
  • 監査役協会　2007監査役及び監査委員会制度の運用実態調査公表
  • 金融庁　H19年9月中間期半期報告書について資料を公表
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