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  • 総務省個人情報保護に関する条例の制定状況を公表
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  • 個人情報保護士資格を取得しました。
  • 総務省、迷惑メール対応関連報告案パブコメ募集
  • 日本内部統制研究学会に参加しました。
  • 経産省、情報セキュリティ管理基準改正案意見募集
  • 総務省、コンテンツの流通促進法制度の意見募集
  • 金融庁、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」追加
  • 東証、上場契約違約金、議決権種類株式の上場制度の整備等について
  • 東証、不公正取引の防止に係るガイドラインを更新
  • 日本工業所有権法学会に入会いたしました。
  • 特許庁、模倣対策マニュアルを更新
  • 東証、「２００８年度上場制度整備の対応について」公表
  • 日本実業出版社、企業実務に小職の記事が掲載
  • 東証及びジャスダック　インサイダー取引未然防対策について
  • 経産省ベンチャー企業の創出・成長に関する最終報告公表
  • 経産省ベンチャー企業の経営危機データベース公表
  • 経産省、「電子流通研究会」中間報告を公表
  • 経産省、情報システムのパフォーマンスベース契約に関する報告書
  • 総務省、ネット上の違法有害情報に関する中間報告等公表
  • 内閣、「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更を閣議決定
  • 経産省　特許及び商標関係料金引き下げ
  • 特定通常実施権登録制度の創設
  • 厚労省　管理監督者の範囲適正化のため指導強化
  • 経産省システム信頼向上のための取引慣行・契約研究会報告書追補版公表
  • 監査役協会　内部統制報告制度アンケート結果公表
  • 大崎ビジネス図書館での営業秘密セミナを担当します。
  • 東京都中小企業振興公社の派遣専門家に登録致しました。
  • 取締役協会、内部統制報告の取組状況についてアンケート結果公表
  • 監査役協会　役員構成等のアンケート結果公表
  • 金融庁「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表
  • 中企庁 中小企業における経営の承継の円滑化法案
  • 公取委　独禁法及び景表法改正案国会提出について
  • 経産省、システム信頼向上のための取引慣行・契約研究会報告書を公表
  • 金融庁 金商法に関する質疑応答集を公表
  • 公取委 景表法等に団体訴訟制度導入法案提出
  • 神奈川県中小企業相談センター相談担当就任
  • 経産省個人情報ガイドライン改正
  • 労働契約法が平成20年3月1日から施行されます。
  • 品川区ものづくり懇談会において営業秘密の講演を担当
  • 監査役協会　内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準公表
  • 経産省、特許法等の一部改正法案公表
  • 東京証券取引所　種類株式の上場制度の整備について
  • 東京証券取引所　上場の手引きを発刊
  • 経産省、地方自治体の中小企業支援と知財分野で連携
  • 経産省「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」公表
  • 監査役協会 会社法施行後における監査役監査の実践事例調査結果公表
  • 内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準案公表
  • 特許庁　模倣品・海賊版撲滅キャンペーンの実施
  • 経産省、通常実施権等登録制度ワーキンググループ報告書公表
  • 中小企業庁　原油高騰に伴う支援策を公表
  • 取締役協会　経営者報酬ガイドラインを公表
  • 経産省　消費生活用製品リコールハンドブック公表
  • レクシス企業法務で小職が紹介されました。
  • 法とコンピュータ学会に出席しました。
  • 公取委　平成18年の独禁法の相談事例集公表
  • 監査役協会　2007監査役及び監査委員会制度の運用実態調査公表
  • 金融庁　H19年9月中間期半期報告書について資料を公表
  • 経産省等クラスタージャパン2007の開催
  • 特許庁　通常実施権等登録制度等の検討を行うWGの配布資料を公表
  • 中小企業支援　品川区ビジネスカタリスト就任
  • 経産省　模倣品・海賊版拡散防止条約構想を公表
  • 中小企業庁　下請取引適正化推進講習会テキストを公表
  • 金融庁　内部統制報告制度のＱ＆Ａ
  • 国税庁　平成19年度10月版印紙税の手引き掲載
  • 経産省　建築関連の中小企業対策
  • 公取委　知的財産の利用に関する独禁法の指針公表
  • 経産省　ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会の開催について
  • 9月30日　金融商品取引法が施行されます。
  • 監査役協会、「会社法施行に伴う監査役スタッフの業務の見直し」を公表
  • ジャスダック証券取引所、「インサイダー取引規制入門」を公表
  • 下請適正取引等推進ガイドラインの説明会開催案内
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