企業法務ブログ記事 ベンチャー・ＩＴ・中小企業支援、企業法務弁護士吉澤尚 文化審議会著作権分科会基本問題小委員会開催 文化庁長官の諮問機関で著作権制度の根本的なあり方を議論する文化審議会著作権分科会基本問題小委員会の最終会合が2010年8月23日に開催されました。 これまでの議論をまとめた報告書を承認しています。基本小委はデジタル機器やブロードバンド回線が広く普及した現状を踏まえ、著作権という制度そのものをどのように変革するかといった、抜本的な議論を行うことを目的としており、今回までに9回の会合が開かれて議論が進められていました。 しかし、この日まとまった報告書では、現行... 総務省・消費者庁出会い系サイトに迷惑メール関連法措置命令 総務省と消費者庁は、アンビションに対し、出会い系サイトの広告または宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ておらず、電子メールの本文に法に規定された事項を表示していなかったとして、特定電子メール法違反により措置命令を実施しました。⇒ 総務省のウェブサイト個人的には、特に出会い系とか明らかに好ましくない性的な事項に関し勧誘する内容のメールに関し手はもっと端的に取り締まる方法を考えたほうがよい位に考えてしまいます。特にyahooのメールに多い迷惑メールの中に、明らかに詐欺的な行為の準備段階と思われるメールも多いので、こういった行為は詐欺予備的な刑法犯の成立も検討してもらいたいと個人的な感想を持っています。少し過激かもしれませんが、有限なインターネットのインフラにおいて迷惑メールのトラフィックは無視できないものになっているし、特に... 帝国データバンク 7月の倒産集計公表 帝国データバンクが7月の全国の企業倒産集計を公表しています。大型倒産は沈静化し、倒産件数も減少しているものの、依然として中小零細企業の倒産は少なくないようです。大型倒産は、沈静化しているものの、自動車関連産業の中小規模の部品メーカーなど、補助金が9月でストップした場合に、駆け込み需要後の販売不振の影響もあるかもしれない旨コメントがあります。神奈川から愛知にかけての東海エリアの企業において、影響が出なければよいのですが、支援できる場面があれば全力で支援していきたいと思っています。又中小企業でモラトリアム法案で何と書きながら得... 最高裁、会社分割を巡る従業員転籍、事前協議なければ無効を判示 最高裁は、会社分割を巡る従業員転籍、事前協議なければ無効と判断しました。分割会社からの説明や協議の内容が不十分である場合を違法としています。協議が全くない場合についての判事部分は当然の帰結として良いとしても、協議の内容が不十分であるとは具体的にはどこまでの内容か不明確に思います。この事例では、協議が不十分ではないとしていますが、このようなあいまいな基準は労働法分野ではあまりにも多く、問題は、後から協議が不十分だと言い出されて問題とされないようにするにはどこまでの協議が必要か法... 2010参議院選挙雑感 民主党負けましたね。ねじれ国会になり、連立を模索も難しい気がします。民主党をはじめ生活重視という政党が多いが、経済の立て直しをしなければ、生活、雇用も福祉も財源は見出せない。生活重視という言葉をまやかしで使っている政治家が少なくない気がしている。言うは易しで構造的な仕組みをもう少し考えてもらいたい。 無駄削減ももちろん大事ですが、やはり、次世代技術への投資、企業活動活性化に向けた劇的な支援策の断行を行い、新たな雇用を確保してもらいたい。どこの政党がどうとかよりも本当に日本のことを考えた責任ある政治を行ってほしい。私は私で自分のできることを貫き、１つでも多くの企業の支援を行い、微力ながら経済活性化に力を貸していくだけ。中堅企業の厳しさはまだまだ改善されていない。現場でやることはたくさんある。企業の再生、新たな技術開発・導入、法律の戦略的活用による企業価値の向上、企業への投資... 企業法務情報サイト更新いたしました。 大証、四半期決算適時開示見直し、IFRS任意適用諸規則改正公表 大証、独立役員確保の状況を公表 法務省、法制審議会会社法制部会第3回会議（平成22年6月23日）議事公表 経産省、クラウド・コンピューティングに関する報告書意見募集 金融庁、IFRS（国際会計基準）の任意適用及び初度適用について公表 特許庁、第28回産構審知財政策部会特許制度小委の配付資料公表 金融庁、第２回コーポレート・ガバナンス連絡会議議事要旨公表  御相談、顧問弁護士のご依頼、お問い合わせはこちら  企業支援政策における効率的運営に必要な要素 自治体や地元金融機関が連携して地域の産業活性化のため尽力している事例は多く、政策として実行されていることは多い。しかしながら、自治体及び金融機関の特性上担当者がどんどん変わってしまうという悩みがある。地域社会である以上、一定の地域産業振興のためには、ある程度長いスパンで業務を担当する必要があり、地元企業の持つ技術への理解が必要だと思う。組織として、やむを得ないと片付けないで、現場の理解を地方議会や金融機関の管理部に挙げて有効な対策を行うためにも、この点は改革してもらいたい。&... 日証協、新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正についてのパブコメを受けて 日証協は、新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正についてのパブコメに多くの意見が寄せられたことを受けて、今後の対応について公表しています。まだまだ延長戦のようです。 「今回の規則改正により、未公開会社の株式について、「近いうちに上場するから買わないか」というような個人投資家への勧誘があった場合に、それが詐欺行為であるかどうかを速やかに判断することを可能とすることを企図したものであります。」というくだりについて、確かに詐欺罪の成立がしやすいように配慮したのは分かるのですが、「個人投資家とは、発行会社やベンチャービジネスと全く関係のない一般の個人の方であり、経営者の知人・友人の方や会社の内容を十分承知した上で投資をされるエンジェル投資家と呼ばれる方を含めることは当初から予定しておらず、」という点については、個別具体的な事例に適用する際、「一般の個人」と「経営者の知人・友人、会社の内容を十分承知した上で投資をされるエンジェル投資家」をどのように区別するか客観的な基準になっていません。 ・「友人」だけではなく「知人」を明記しているは、どのよ... バイオエクスポ2010 バイオアドバイザーとして無料法律相談を担当いたします。 「バイオエクスポ2010年の千葉・神奈川パビリオンにおいて、バイオベンチャーの皆様へ向けた無料法律相談を実施致します。下記の日程について行われます。顕在化している問題のみならず、知財取引、共同研究活動などビジネス上の契約交渉をどのように進めたらよいか、アライアンスはどのような点に気をつければよいかなどの問題など、普段弁護士に聞けないような問題でも是非ご相談ください。 相談実施時間1      7月1日、14時~18時2      7月2日、14時~17時 ご相談をご希望の方は、当日千葉神奈川パビリオンの受付窓口までお問い合わせください。御相談、顧問弁護士のご依頼、お問い合わせはこちら  日本証券業協会 新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について 日本証券業協会が、新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について、意見募集を行っている。(平成22年7月1日まで) 個人的には未公開株詐欺を行えば引受禁止なのは理解できるのですが、個人投資家への募集一般に規制を広げ、適用除外とする制度設計は、かえって適用除外要件の判断が難しくなり、この点を詐欺に利用する手口が現れるのは想像に難くないと思われる。また、未公開株詐欺を行う事例のほとんどが上場できない又はしない会社の方が多いと思われ、上場できないようにするだけでは詐欺行為を行う側の抑止力になるのか疑わしいと思われる。もちろん、証券業協会も何らかの対策をと考えての制度提... 紛争化させない実務 様々な分野で他士業や金融機関、事業会社と協力して案件を解決していく事案の方が、最終的に関係者が利益を受ける気がする。本当に企業のため、又そのステークホルダーにとって、利害が対立せず有益なのであれば、紛争ではなく利益の調整を行い、紛争前に解決し、さらなる成長を目指す方がよいに決まっている、しかしながら、弁護士の中にそれを理解していない人も多い。喧々諤々の紛争を行い、企業を倒産させることになった場合、労働者、株主、債権者も究極的には、傷を負うことになってしまう。 もちろ... 法制審議会民法（債権関係）部会第１０回会議（平成２２年６月８日開催） 法制審議会民法（債権関係）部会第１０回会議（平成２２年６月８日開催）の開催について、法務省、ウエブサイト上に公表されています。御相談、顧問弁護士のご依頼、お問い合わせはこちら  個人情報漏えいリスク対応 個人情報漏えい事故が発生した時、被害拡大防止のためすぐに公表する。これは正しい対応でしょうか。確かに隠ぺいは論外ですが、すぐ公表することが正しいとは限りません。というのは、公表することにより、情報漏えいをPRしてしまうことなどにより、かえって被害拡大を招くことがあるのです。従って、迅速に経過や原因等を確認して、公表によりかえって被害拡大を招かないか確認をすることが求められます。公表することが被害者救済に全てつながるというわけではないのです。一旦情報が流通してしまうと情報を簡単に回収できるわけではありません。十分注意して対応しなければなりません。過去の事例においても、情報の回収に非常に困難を極めたものも多く存在します。適切に対応して2次被害を最小限にとどめなければなりません。情報漏えい事故においても対応のノウハウというものがあるのです。 御相談、顧問弁護士のご依頼、お問い合わせはこちら  企業法務情報サイト更新 企業法務情報サイト更新しました。東証、「上場会社の株主総会招集通知の閲覧について」を公表 東証、新四半期決算短信様式・作成要領を公表 証券取引等監視委、「告発の現場から7・8を公表 法務省、法制審議会会社法制部会第2回会議議事公表 総務省、電気通信事業個人情報保護GL及び解説意見募集 事業再生研究機構への入会が承認されました。 情報処理技術者試験、基本情報技術者の資格を取得いたしました。 証取監視委、告発の現場（不正ファイナンス・インサイダ－等）公表  御相談、顧問弁護士のご依頼、お問い合わせはこちら  民法改正法雑感 民法の改正審議会が引き続き継続されている。先日、事業再生研究機構のシンポジウムでは事業再生と民法の改正についての講演と議論が行われたが、事業再生の観点からの意見をうかがっていて、おそらくどの方向での見解を構築するかはファイナンス法の分野の観点からの意見との調整が非常に難しいのではないかとの印象を受けました。 現在の民法の改正は条文をより分かりやすくとの発想も原点にはあるようですが、そもそも力点をどこに置くかといった時に民法がカバーすべき分野は、調整を簡単に行うことが著しく困難であるほど多岐にわたる。分かりやすくするといっても、既に判例理論や実務上の観点を取り入れる法改正は取り入れる部分はそのようになるかもしれないが、さらに、立法論としてその先をどのように改正するかという部分については、各業界ごとの利害をどう調整していくかは非常に悩ましい問題だと感じた次第である。 個別の論点とし... [ 戻る ]