企業法務ブログ記事 ベンチャー・ＩＴ・中小企業支援、企業法務弁護士吉澤尚 システム開発委託契約モデル契約追補版について 経済産業省では、システム開発委託契約に関し、モデル契約を公表している。ベンダとユーザーのIT技術への理解の程度の格差に配慮し、不動産等の重要事項説明書の考え方を参考に、日々開発過程で仕様等が変化する問題点などに配慮し、多段階での契約を提唱している。理想的にはそのような契約が締結できればよいのだが、悩ましい問題としては、やはり何段階もの契約の締結を営業的な観点から利用しにくいとの現場の意見も聞くことがある。システム開発の場合は、ウォータフォールモデルで開発を行ったとしても、コー... 安ければよいというものではない。 最近は、一部コンサルタントを介して、顧問弁護士を紹介するモデルを見るが、やはり安ければよいというものではない。普段の契約書のチェックや相談業務を丸抱えで1~3万円位の顧問料としている事例も散見されるが、このようなことで中小企業が抱える困難な問題に対処できるとは思えない。中小企業といえども事業承継、事業再生の問題では法務・税務・会計の横断的な理解が問われ、一般的な企業間取引ですら、厳密にいえば、民法、商法、会社法のみならず、製造物責任法、独占禁止法、下請法、各種知的財産権法、各種業法、場合によっては国際取引に関連する条約など様々な分野の法律問題が絡んでくる。また、一部の本分野では必ずしも裁判で有効な解決が得られない分野もあるほか、紛争にならないように訴訟の経験から予防の対応を行うノウハウなども必要なことが多い。このような問題に的確に対応るため... 企業法務情報サイトを更新しました。 特許庁、不服審判請求期間の拡大に関するＱ＆Ａを更新 大証・JASDAQ、経営統合に伴う諸制度整備に伴う関連諸規則改正 監査役協会、「独立役員に関するＱ＆Ａ」を公表 国税庁、企業再生税制適用場面においてDESの税務上取扱いについて公表 特許庁、「『進歩性』のケーススタディ」の公表 経産省、2010、営業秘密管理指針改訂パブコメ 金融庁、株券等の公開買付けに関するQ&A追加案公表、意見募集 取締役協会、内部統制報告制度への対応状況調査（最終）を発表 法制審、国際裁判管轄法制の整備に関する要綱を法務大臣に答申  御相談、顧問弁護士のご依頼、お問い合わせはこちら 事業承継における早期の手当の重要性 中小企業においては、創業者などの経営者に株式が集中している場合が多く、それが相続対策で分散してしまうことも多い。企業側にとっても相続争いでトラブルに巻き込まれることもあれば、株主側も一部の問題のあるコンサルタントによる不適切なアドバイスを受けて逆にトラブルに巻き込まれる事例も少なくない。早期に適切な専門家に依頼をしてほしい。より早期に相談を行うことで、MBO、EBO、ファンドや事業会社による買い取りなど様々な選択肢の検討も可能になる。一部、日本経済を支える中小企業を食い物にし... 広告法規概略セミナーを行いました。 東京都多摩職業能力開発センターの事業の関連で、広告法規の概略についてセミナーを行いました。薬事法、健康増進法、食品衛生法、特定商取引法、不正競争防止法、景表法他様々な法令に触れながら解説を行いました。なかなか広告法規といっても具体的な記載内容の検討となると各種告示、ガイドライン等を詳細に検討する必要があり、一筋縄に結論が出せるわけではありません。もっとも、あまりに保守的になりすぎると広告としての魅力が消滅してしまうため、クライアントとの調整が非常に難しい法分野の1つです。しか... 経産省、営業秘密管理指針改定パブコメ 経済産業省の営業秘密管理指針の会提案に関しパブコメが募集されている。今回は、中小企業の営業秘密管理に関し一定の配慮を示しているようですが、中小企業が不正競争防止法上の保護を受けられるまでに到達する秘密管理の程度のハードルは決して低くありません。また、一方で、営業秘密としてブラックボックス化しても、ライバル企業に同じ技術に関し特許を取得されてしまうリスクも考えなければいけません。営業秘密の秘密管理を徹底するのみならず、先使用権の確保のための証拠保存などにも十分配慮していく必要が... 弁護士の中小企業への依頼勧誘の問題点 最近はTVCMをはじめ、弁護士の広告もかなり多様なものが出てくるようになった。しかし、私は、今まで中小企業への支援に見向きもしてこなかった一部の事務所が、多重債務等の処理の売り上げが落ちてきた対策として中小企業向けの宣伝をすることに関しては、強い違和感を感じている。中小企業に対しては、組織的基盤の限界から、必ずしも訴訟ではなく予防対策に力を置かねばならない事例もあるほか、会社によって状況は様々であるし、そもそも個人事件とは根本的に案件の処理方向が異なる場合もあるし、経営・会... トヨタハイブリッド車リコール問題に見るものづくり企業共通の課題 車以外の製造業において、トヨタのハイブリッド車を巡るリコール問題は、対岸の火事とみていてよいだろうか。もちろん品質のマネジメントという意味では、今回の問題は教訓にできるにしても、今回、外国の部品やABS装置のプログラムの問題が話題に出ているようですが、デジタル家電を始め、いまやエンベデットでのプログラムの活用はモノづくりに不可欠となってきている。車などであってもやがて、大企業の基幹システム並みに開発工数のかかるシステムの構築がいずれ必要となるといわれており、日本国内のみでシステム開発が完結するものがさらに少なくなる可能性がある。すでに部品などでは海外の安価な部品にシフトしている業界が多くなってきていることは言うまでもない。 このような傾向が否定できない以上、外国に外注したシステム開発や部品の問題について、他人事と考えてはいけない。外国製品を導入するにしても最終製品のPL対策、リコール対策について今後の課題を今回のトヨタの問題は示唆しているように思います。そこには技術的、法的問題のみならず、政治的な外交戦略も踏まえてリスクマネジメントをしていかねばらなない要素も含んでいると思います。 御相談、顧問弁護士のご依頼、お問い合わせはこちら ソフトウェア紛争とADRの利用－メリットと課題が開催されます。 近時、情報システム・ソフトウェアが担うビジネス上の役割は益々重要になっているなかで、情報システム障害が発生した場合の影響は、時として社会的問題にまで発展し得るものであり、そのようなトラブルが発生した場合に、如何に迅速かつ円滑に解決するかは企業経営にとって重要な課題となっています。このような課題に対する解決策として、裁判に比較してより柔軟な解決が可能であるといわれているADR（A裁判外紛争解決手続）に注目が集まっています。そこで、ソフトウェア開発を巡る紛争のADR制度の紹介と活... 企業法務情報更新いたしました。 個人サイトの企業法務情報を更新いたしました。 監査役協会、財務報告に係る内部統制報告制度に関する調査結果公表 特許庁、「外国産業財産権制度情報」を更新 特許庁、「設定登録料金の包括納付制度について」公表 特許庁、「特許料又は登録料の自動納付制度について」公表 経産省、事業再生に係るＤＥＳ（Debt Equity Swap：債務の株式化）研究会報告 東証、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領を改訂   御相談、顧問弁護士のご依頼、お問い合わせはこちら  ネット購読料高騰に悲鳴との記事について 科学や医療などの学術雑誌がネット上で閲覧できる「電子ジャーナル」の購読料が高騰を続け、各大学の図書館が悲鳴を上げている。との報道がなされています。学術論文が気軽に検索できることは非常に有意義ですし、情報へのアクセススピードを確保するためには必要なことです。確かに、学術雑誌は二重投稿が禁止され、各分野の研究は最新の成果を載せた雑誌を読むしかなく一定の欧米の出版社で市場のほとんどを占めて価格競争が働きにくいなどの要因から、値上げが続いているとのことですが、早急に一大学ごとに交渉するのではなく連携を行う動きも加速してもらいたいですし、国の政策においても、予算削減ばかりに走らず、技術立国として生き残り続けるためのインフラ投資として考えてもらいたい。「2番手ではだめなのですか」となどとは聞きたくもない。  御相談、顧問弁護士のご依頼、お問い合わせはこちら  日本版フェアユースの議論の困難性 報道によれば、日本新聞協会や日本雑誌協会など6団体は1月20日、著作権法上の権利制限規定、いわゆる「日本版フェアユース」導入に反対する意見書を、文化庁の審議会の委員あてに提出したようです。確かに米国と異なり、必ずしも裁判所の判決の集積も乏しく、フェアか否かの分水嶺を引くのは難しいところです。権利者側が予測しうるルール作りも必要なのかもしれません。 しかしながら、知財の権利を主張しすぎると、かえって、これまでにないビジネスモデルやアライアンスへの障害となり、新たな取り組みが遅れることも否定できません。バランスを保った調整は必要であるものの、一方で、海外での模倣品を一定限度放置して、本家がその後、上陸して、模倣品によっ... 個人サイトの企業法務情報を更新いたしました。 企業法務情報サイトを更新いたしました。尚、経団連のひな型や各証券取引所のｺｰﾎﾟﾚｰﾄガバナンスの充実に向けた上場制度見直しに関連する 規定変更などが行われています。 経団連、会社法施行規則、計算規則による各種雛型（改訂版） 大証、「コーポレート・ガバナンス関連規則の一部改正 大証、改善報告書徴求等に係るGLを改定 JASDAQｺｰﾎﾟﾚｰﾄガバナンス関連業務規程改訂 東証、「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」の改定実施 東証、「上場制度整備の実行計画2009」に基づき業務規程等改正   御相談、顧問弁護士のご依頼、お問い合わせはこちら 家電販売に見る小規模店舗の活用 家電業界では、大手量販店の寡占化が進んでいますが、どうしても大きな店舗では高齢者を中心とする地元密着の電気店を生かす動きが始まっている。メーカーのみならず、大手量販店も地元の高齢者を顧客とする地元電気店と連携する動きが始まっている。これは、デジタル家電を始め、商品の機能や操作方法の複雑化による商品の説明が大手量販店は出はフォローしきれないこと、さらに信頼関係を軸とした地元での基盤を生かすことで、新たな市場を拡大することが狙いとなっている。最大手の家電量販店では、加盟店量を徴収... ガンブラー感染脅威拡大阻止のための注意喚起 企業のウェブサイトが相次いて改ざんされています。ＩＰＡは、ウェブサイト管理者向けにウェブサイト改ざんに関する注意喚起を行うとともに、一般利用者向けには、改ざんされたウェブサイトからのウイルス感染に関する注意喚起を行っています。十分注意してください。 御相談、顧問弁護士のご依頼、お問い合わせはこちら   [ 戻る ]