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企業法務ブログ記事
企業法務トピックス
国税庁、公益法人関係税制手引き公表 PDF プリント
税務全般
 新たな公益法人法制が本年12月1日から施行されることに伴い国税庁は、「新たな公益法人関係税制の手引」を公表しました。
 
総務省個人情報保護に関する条例の制定状況を公表 PDF プリント
個人情報保護法
 総務省のウェブサイトで個人情報保護に関する地方自治体の条例の制定状況が公表されています。
 
経産省 企業価値報告書公表 PDF プリント
IPO関連

本年6月11日の企業価値研究会で、報告書(案)についての審議を終了し、公表されましたが、その後、大きな修正点はなく近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方について最終案となりました。

 
個人情報保護士資格を取得しました。 PDF プリント
トピックス
 個人情報保護士資格を取得いたしました。今後、情報リスクマネジメント分野の研究を深めるため情報関連資格を複数取得する予定です。
 
日本内部統制研究学会に参加しました。 PDF プリント
金商法
 7月5日、青山学院大学で日本内部統制研究学会が開催されました。当日の模様はブログ記事に掲載しています。
 
金融庁、「内部統制報告制度に関するQ&A」追加 PDF プリント
金商法
金融庁、「内部統制報告制度に関するQ&A」追加について公表しています。内部統制報告制度の現場対応の参考にしてください。
 
東証、不公正取引の防止に係るガイドラインを更新 PDF プリント
IPO関連

東証は不公正取引の防止に係るガイドラインを更新したことを公表しました。不公正な取引を未然に防止するためにに参照しておくべき資料です。

 
日本工業所有権法学会に入会いたしました。 PDF プリント
トピックス
 小職の日本工業所有権法学会への入会が承認されました。
 
特許庁、模倣対策マニュアルを更新 PDF プリント
知的財産全般
特許庁は模倣対策マニュアルを更新しています。知的財産をめぐる国際取引を行っている企業は必読の資料です。
 
日本実業出版社、企業実務に小職の記事が掲載 PDF プリント
トピックス
 日本実業出版社の「企業実務」6月号に小職の下請かけこみ寺に関する記事が掲載されました。 中小企業の取引問題にかかる相談制度、ガイドラインの紹介及び新たに設立されるADR制度の概要について紹介しています。
 
東証及びジャスダック インサイダー取引未然防対策について PDF プリント
IPO関連
京証券取引所及びジャスダック証券取引所は、インサイダー取引の未然防止対策について徹底することを公表しました。東京証券取引所のサイトジャスダック証券取引所のサイト
 
経産省ベンチャー企業の経営危機データベース公表 PDF プリント
ベンチャー支援
経済産業省では、ベンチャー企業の創出・成長を促進するため、ベンチャー企業の経営における失敗やトラブル、ヒヤリとした経験を83事例掲載した「ベンチャー企業の経営危機データベース」を公表しました。ベンチャー企業の経営者の方はぜひ、自社の経営に生かしていただきたいと思います。
 
経産省、「電子流通研究会」中間報告を公表 PDF プリント
電子商取引
経済産業省は「電子流通」を「ITを活用した流通チャネルとそのサポーティングインダストリー」と定義し、その活発なイノベーションと健全な発展のための課題と方策についての研究会を開催し、その中間報告を公表しました。
 
経産省、情報システムのパフォーマンスベース契約に関する報告書 PDF プリント
IT全般
経産省、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する研究」報告書を公表しました。情報システムの取引において、現行の「人月方式単価」による価格決定方式からの脱却を図るため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する契約モデルについての研究報告書です。
 
総務省、ネット上の違法有害情報に関する中間報告等公表 PDF プリント
IT全般
総務省、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」中間報告をとりまとめを公表しました。また、併せて携帯電話・PHSのフィルタリングサービスの改善等に関する携帯電話事業者等への要請についても公表されています。民間サイドでも、EMA等のコンテンツ審査機関が設立されるなど、動向が注目されます。
 
内閣、「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更を閣議決定 PDF プリント
個人情報保護法

 内閣は、個人情報保護に対する過剰反応や国際的取組み等に関して、「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更を閣議決定しました。

  概要閣議決定の内容基本方針対照表  

 
特定通常実施権登録制度の創設 PDF プリント
ライセンス
 経産省は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第36号)の一部の施行に伴い、新たに創設される特定通常実施権登録制度に関し必要な手続を定めるなど、所要の措置を講ずるために新規に政令を制定したとして、特定通常実施権登録令案を公表しました。
 
厚労省 管理監督者の範囲適正化のため指導強化 PDF プリント
労務
 平成20年4月1日、厚生労働省は管理監督者の範囲の適正化図るため、「企業内におけるいわゆる「管理職」が直ちに労働基準法上の管理監督者に該当するものではないことを明らかにした上で、(略)管理監督者の取扱いについて問題が認められるおそれのある事案については、適切な監督指導を実施する」として、通達を発しました。
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監査役協会 内部統制報告制度アンケート結果公表 PDF プリント
ガバナンス
 日本監査役協会は、財務報告にかかる内部統制報告制度に関し、アンケート調査を実施しその結果を公表しました。内部統制の構築に際し、先日取締役協会が公表した資料と合わせて、貴社の体制構築の参考となるかもしれません。
 
大崎ビジネス図書館での営業秘密セミナを担当します。 PDF プリント
トピックス
平成20年4月16日に、技術系中小企業向けに東京都品川区大崎のビジネス図書館で営業秘密に関するミニセミナーが開催され、当職が講演を担当いたします。営業秘密の漏洩事例の紹介や、中小企業が自分自身でできる対策等について、可能な限りご紹介する予定です。ぜひご参加下さい。詳細は、ビジネス図書館のウェブサイトをご確認下さい。
 
東京都中小企業振興公社の派遣専門家に登録致しました。 PDF プリント
トピックス
 東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業の登録専門家に登録いたしました。東京都内のベンチャー企業及び中小企業の皆様への支援活動にこれまで以上に尽力する所存です。よろしくお願い申し上げます。
 
取締役協会、内部統制報告の取組状況についてアンケート結果公表 PDF プリント
金商法
 日本取締役協会は、内部統制報告への取組み体制、準備状況について行った第4回の調査結果を公表しました。皆さんの会社の現場での取り組み状況の参考になるかもしれませんので是非参考にしてください。
 
監査役協会 役員構成等のアンケート結果公表 PDF プリント
ガバナンス
 監査役協会は、委員会設置会社における株主総会前後の役員等の構成についてのアンケート結果について公表しました。社内機関の設置のあり方について他社の実状を把握されたい方は参考になるかもしれません。
 
金融庁「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表 PDF プリント
金商法
 金融庁は、平成20年4月1日以後開始する事業年度から導入されます内部統制報告制度について、企業等に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら整備するため「内部統制報告制度に関する11の誤解」等を公表し、改めて制度の意図を説明しています。
 
中企庁 中小企業における経営の承継の円滑化法案 PDF プリント
事業承継
 中小企業庁は、事業承継の円滑化のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案を提出することを公表しました。生前贈与株式の遺留分からの除外、事業承継税制の抜本的拡充など重要な問題にかかる制度改正です。
 
公取委 独禁法及び景表法改正案国会提出について PDF プリント
独禁法全般

 正取引委員会は、平成20年3月11日「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の国会提出についての情報を公開しました。景表法の不当表示にも課徴金制度が創設されるなど詳細は、本トピックスのタイトルタグをクリックし公取のウェブサイトをご確認下さい。

 

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金融庁 金商法に関する質疑応答集を公表 PDF プリント
金商法
融庁・証券取引等監視委員会では、利用者保護と利用者利便のバランスに配慮した金融商品取引法の趣旨・目的が広く理解され、同法の円滑な運用がなされるよう、法令に関する疑問や誤解に答える質疑応答集を公表しました。
 
公取委 景表法等に団体訴訟制度導入法案提出 PDF プリント
独禁法全般

正取引委員会は平成20年3月4日、景品表示法に消費者団体訴訟制度を導入することを内容とする「消費者契約法等の一部を改正する法律案」の国会提出について、閣議決定されたことを公表した。施行期日は、平成21年4月1日を予定している。

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神奈川県中小企業相談センター相談担当就任 PDF プリント
トピックス
 平成20年度の神奈川県中小企業センターの法律相談担当に就任いたしました。神奈川県内の中小企業支援に尽力したいと思います。
 
経産省個人情報ガイドライン改正 PDF プリント
個人情報保護法
 平成20年2月29日、経済産業省は「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」(平成19年厚生労働省・経済産業省告示第1号)を改正し、本日付けで告示しました(3月1日付け施行)。
 主な改正点は、委託先、再委託先に対する委託元の監督責任のあり方について、本ガイドラインに具体的に明記された点です。
 
労働契約法が平成20年3月1日から施行されます。 PDF プリント
労務
 「労働契約法」が第168回国会で成立し、平成19年12月5日に公布され、「労働契約法の施行期日を定める政令」により、平成20年3月1日から施行されることとなりました。厚生労働省のウェブサイトに労働契約法の情報が集約されています。 
 
品川区ものづくり懇談会において営業秘密の講演を担当 PDF プリント
トピックス
 平成20年2月19日に品川区ものづくり懇談会において、小職がゲストスピーカーとして、営業秘密のミニセミナーを行いました。
 
監査役協会 内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準公表 PDF プリント
ガバナンス

 監査役協会は、内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準を公表しました。公開草案からの変更点がありますのでご留意下さい。

 
経産省、特許法等の一部改正法案公表 PDF プリント
ライセンス

 経済産業省は、特許法等の一部改正についての法律案について公表しました。出願段階の特許のライセンスを保護するための登録制度、また特許、実用新案の通常実施権登録においての登録事項の秘匿についてなどの改正がもりこまれています。

 
東京証券取引所 種類株式の上場制度の整備について PDF プリント
IPO関連

 東京証券取引所は、種類株式の上場制度の整備について、いかなる要件を満たせば「株主の権利を尊重した」議決権種類株式といえるかについて基本的な考えを整理することを目的として、実務者懇談会を設置し、報告書をまとめ公表しました。

 
経産省、地方自治体の中小企業支援と知財分野で連携 PDF プリント
知的財産全般
 経済産業省(特許庁)は、地域・中小企業の知財活動支援の一層の強化を図るため、地方公共団体等との連携を強化します。具体的には、20年度から、都道府県等の中小企業支援センターを活用した中小企業の外国出願支援制度を創設するほか、意欲的な取組を進める地方公共団体と国との連携による成功モデルづくりを行います。第一弾として「愛知県」及び「横浜市」との連携事業を開始することを公表しました。
 
経産省「SaaS向けSLAガイドライン」公表 PDF プリント
IT全般
経済産業省は、新しいサービス形態であるSaaSにおいて、サービス利用者が安心して利用するために、利用者とSaaS提供者間で認識すべきサービスレベル項目や確認事項等について検討を行い、「SaaS向けSLAガイドライン」の策定を進めていました。この度、パブリックコメントの結果を踏まえ、同ガイドラインが策定され、公表されました。
 
内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準案公表 PDF プリント
ガバナンス
監査役協会は、昨年5月10日に改定した「監査委員会監査基準」において、整備することが予定されていた「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準(公開草案)」を公表しました。
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特許庁 模倣品・海賊版撲滅キャンペーンの実施 PDF プリント
知的財産全般
特許庁では、関係省庁の協力の下、模倣品・海賊版の撲滅や知的財産保護の重要性を広く周知するため、テレビCM、ポスター、インターネット等の広報手段を活用し、平成19年12月17日から広報事業「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施することを公表しました。
 
経産省、通常実施権等登録制度ワーキンググループ報告書公表 PDF プリント
ライセンス
 経済産業省のウェブサイトで、産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会 通常実施権等登録制度ワーキンググループ報告書が公表されました。
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中小企業庁 原油高騰に伴う支援策を公表 PDF プリント
中小企業支援
 中小企業庁は、昨今の原油高騰に伴う中小企業向けの支援策についてウェブサイトに情報を掲載しました。