消費者庁、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表（平成23年10月28日）

SOFTICがプログラム著作物登録の複製物の電子媒体による申請の開始について公表しています。

新日本法規出版株式会社は、平成18年版のQ＆A災害時の法律実務ハンドブックを公表しています。なお、本年6月に改訂が予定されていること、今回の震災に特有な問題点に適応しない場合も考えられるので、専門家に相談してください。

法務省は、震災の影響における、定時株主総会の開催時期についての解釈指針を公表しています(平成23年3月25日)

ジェトロは、緊急災害対策のための貿易投資相談窓口を設置しています。(平成23年3月17日)

東京証券取引所は、東北地方太平洋沖地震を踏まえた決算章頭の取り扱いについて公表しています(平成23年3月18日)

法務省・経産省、営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会が取りまとめた結論を公表（平成22年12月20日） ⇒法務省ウェブサイト、経産省ウェブサイト　

特許庁は、日中韓特許庁における法令・審査基準の比較研究の一環として、「進歩性の比較研究報告書」（英語）がとりまとめられた旨を公表しています（平成22年12月3日）

大阪証券取引所は、JASDAQ上場ハンドブック2010(Web版)を公表しています（平成22年10月22日）

経済産業省は、「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書を公表しています。(平成22年8月16日)

またパブコメの結果も公表されています。

大阪証券取引所、四半期決算に係る適時開示の見直し及びIFRS任意適用を踏まえた上場制度整備に伴う関連諸規則の一部改正等を公表（平成22年6月28日）

特許庁は、特許性検討会（旧称：進歩性検討会）報告書を公表しています。（平成22年5月13日）

経済産業省は、2009年度の「中国における知的財産権侵害実態調査」を公表（平成22年3月23日）

   経済産業省委託事業のソフトウェアADRセミナー、「ソフトウェア紛争とADRの利用－メリットと課題 」と題するセミナーが平成22年3月2日に開催され、当職も登壇いたします。 詳しくはSOFTICのウェブサイトをご覧ください。 また、ソフトウェア紛争解決センターのウェブサイトはこちらです。

監査役協会は、財務報告内部統制委員会による「「第3回 財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート」調査結果［最終］」を公表しています。(平成22年1月14日）

特許庁は、「特許料又は登録料の自動納付制度について」を公表しています。(平成22年1月13日)

東京証券取引所は、「上場制度整備の実行計画（速やかに実施する事項）」に基づき業務規程等を一部改正しています。

　概要、新旧対照表

消費者庁は、平成21年12月16日付で、インターネットをめぐる消費者トラブルについて更新しました。

09年10月13日付で、特許庁は、産業財産権制度問題調査研究報告書を公表しています。

09年10月9日付で、経産省は「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」」の改正について公表しています。

ジャスダック、大証の売買システム利用開始が公表されています。

「総務省、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第一次提言を公表しています。

特許庁は、平成21年度特許出願に関する先行技術調査の支援事業のお知らせ（平成21年度　中小企業等特許先行技術調査支援事業）を公表しています。

公取委、テレビ通販における表示チェック体制等に関する実態調査報告書を公表 しました。以下は公取のページです。　

　実態報告書概要、実態報告書本文

特許庁は、特許出願の「明細書」の作成要領及び実用新案登録出願の「明細書」の作成要領を更新しました。

著作権法の一部を改正する法律案（閣法第54号）が可決成立しました。 法案の内容は文化庁のサイトをご確認ください。

　独占禁止法の改正案が参議院を通過し、可決・成立しました。主な内容は以下の通りです。

　①排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入
・②不当な取引制限等の罪に対する懲役刑の引上げ
・③企業結合に係る届出制度の見直し

 　詳細については、公正取引委員会のサイト１、サイト２、サイト３を参照してください。

法務省は、「従業員の方が裁判員等に選ばれた場合のＱ＆Ａ」を公表しました。

日本監査役協会のケース・スタディ委員会は、「新任監査役ガイド（第４版）」を公表しました。

東京証券取所「2008年度上場制度整備の対応について」に基づく上場制度の整備等について意見募集

「2008年度上場制度整備の対応について」に基づく上場制度の整備等について資料、意見募集