本年6月11日の企業価値研究会で、報告書(案)についての審議を終了し、公表されましたが、その後、大きな修正点はなく近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方について最終案となりました。

東証は不公正取引の防止に係るガイドラインを更新したことを公表しました。不公正な取引を未然に防止するためにに参照しておくべき資料です。

　内閣は、個人情報保護に対する過剰反応や国際的取組み等に関して、「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更を閣議決定しました。

　　概要、閣議決定の内容、基本方針対照表　　

　公正取引委員会は、平成20年3月11日「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の国会提出についての情報を公開しました。景表法の不当表示にも課徴金制度が創設されるなど詳細は、本トピックスのタイトルタグをクリックし公取のウェブサイトをご確認下さい。

公正取引委員会は平成20年3月4日、景品表示法に消費者団体訴訟制度を導入することを内容とする「消費者契約法等の一部を改正する法律案」の国会提出について、閣議決定されたことを公表した。施行期日は、平成21年4月1日を予定している。

　監査役協会は、内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準を公表しました。公開草案からの変更点がありますのでご留意下さい。

　経済産業省は、特許法等の一部改正についての法律案について公表しました。出願段階の特許のライセンスを保護するための登録制度、また特許、実用新案の通常実施権登録においての登録事項の秘匿についてなどの改正がもりこまれています。

　東京証券取引所は、種類株式の上場制度の整備について、いかなる要件を満たせば「株主の権利を尊重した」議決権種類株式といえるかについて基本的な考えを整理することを目的として、実務者懇談会を設置し、報告書をまとめ公表しました。