経済産業省委託事業のソフトウェアADRセミナー、「ソフトウェア紛争とADRの利用－メリットと課題 」と題するセミナーが平成22年3月2日に開催され、当職も登壇いたします。 詳しくはSOFTICのウェブサイトをご覧ください。 また、ソフトウェア紛争解決センターのウェブサイトはこちらです。
監査役協会は、財務報告内部統制委員会による「「第3回 財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート」調査結果［最終］」を公表しています。(平成22年1月14日）
特許庁は、「特許料又は登録料の自動納付制度について」を公表しています。(平成22年1月13日)
東京証券取引所は、「上場制度整備の実行計画（速やかに実施する事項）」に基づき業務規程等を一部改正しています。
概要、新旧対照表
消費者庁は、平成21年12月16日付で、インターネットをめぐる消費者トラブルについて更新しました。
09年10月13日付で、特許庁は、産業財産権制度問題調査研究報告書を公表しています。
09年10月9日付で、経産省は「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」」の改正について公表しています。
ジャスダック、大証の売買システム利用開始が公表されています。
「総務省、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第一次提言を公表しています。
特許庁は、平成21年度特許出願に関する先行技術調査の支援事業のお知らせ（平成21年度 中小企業等特許先行技術調査支援事業）を公表しています。
公取委、テレビ通販における表示チェック体制等に関する実態調査報告書を公表 しました。以下は公取のページです。
実態報告書概要、実態報告書本文
特許庁は、特許出願の「明細書」の作成要領及び実用新案登録出願の「明細書」の作成要領を更新しました。
著作権法の一部を改正する法律案（閣法第54号）が可決成立しました。 法案の内容は文化庁のサイトをご確認ください。
独占禁止法の改正案が参議院を通過し、可決・成立しました。主な内容は以下の通りです。
①排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入 ・②不当な取引制限等の罪に対する懲役刑の引上げ ・③企業結合に係る届出制度の見直し
詳細については、公正取引委員会のサイト１、サイト２、サイト３を参照してください。
法務省は、「従業員の方が裁判員等に選ばれた場合のＱ＆Ａ」を公表しました。
日本監査役協会のケース・スタディ委員会は、「新任監査役ガイド（第４版）」を公表しました。
東京証券取所「2008年度上場制度整備の対応について」に基づく上場制度の整備等について意見募集
「2008年度上場制度整備の対応について」に基づく上場制度の整備等について資料、意見募集
東証・上場制度整備懇談会は、「安心して投資できる市場環境等の整備に向けて」を公表しました。
電子債権記録法が12月1日に施行されました。 しかし、まだまだ電子債権記録機関の整備が追い付いておらず、その動向を見守る必要があります。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が12月1日に施行されます。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律及び特定商取引法の2法の迷惑メールに関連する事項の法改正が12月1日に施行され、従来のオプトアウト規制からオプトイン規制に変更されます。
特許庁が特許・実用新案審査ハンドブックを更新しています。
本年6月11日の企業価値研究会で、報告書(案)についての審議を終了し、公表されましたが、その後、大きな修正点はなく近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方について最終案となりました。
東証は不公正取引の防止に係るガイドラインを更新したことを公表しました。不公正な取引を未然に防止するためにに参照しておくべき資料です。
内閣は、個人情報保護に対する過剰反応や国際的取組み等に関して、「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更を閣議決定しました。
概要、閣議決定の内容、基本方針対照表
公正取引委員会は、平成20年3月11日「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の国会提出についての情報を公開しました。景表法の不当表示にも課徴金制度が創設されるなど詳細は、本トピックスのタイトルタグをクリックし公取のウェブサイトをご確認下さい。
公正取引委員会は平成20年3月4日、景品表示法に消費者団体訴訟制度を導入することを内容とする「消費者契約法等の一部を改正する法律案」の国会提出について、閣議決定されたことを公表した。施行期日は、平成21年4月1日を予定している。
監査役協会は、内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準を公表しました。公開草案からの変更点がありますのでご留意下さい。
経済産業省は、特許法等の一部改正についての法律案について公表しました。出願段階の特許のライセンスを保護するための登録制度、また特許、実用新案の通常実施権登録においての登録事項の秘匿についてなどの改正がもりこまれています。
東京証券取引所は、種類株式の上場制度の整備について、いかなる要件を満たせば「株主の権利を尊重した」議決権種類株式といえるかについて基本的な考えを整理することを目的として、実務者懇談会を設置し、報告書をまとめ公表しました。
公正取引委員会は「独占禁止法に関する相談事例集(平成18年度)｣を公表しました。
金融庁は、平成19年9月中間期の半期報告書の作成・提出に際しての留意事項についての資料を公表しました。
横浜市では「創業ベンチャー促進資金～開業支援」という創業者向けの融資制度を設けており、います。その対象者の条件が平成１９年１０月１日から大きく変更となり、その対象が拡大されます。
東京地裁、黒澤監督も著作者として、廉価版DVDの販売差し止め判決
国土交通省は、電子商取引における旅行業法適用関係について報告書をまとめ、パブリックコメントを募集しています。
個人ウェブサイトをリニューアルいたしました。
