法務省・経産省、営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会が取りまとめた結論を公表（平成22年12月20日） ⇒法務省ウェブサイト、経産省ウェブサイト　

特許庁は、日中韓特許庁における法令・審査基準の比較研究の一環として、「進歩性の比較研究報告書」（英語）がとりまとめられた旨を公表しています（平成22年12月3日）

特許庁は、特許性検討会（旧称：進歩性検討会）報告書を公表しています。（平成22年5月13日）

経済産業省は、2009年度の「中国における知的財産権侵害実態調査」を公表（平成22年3月23日）

特許庁は、「特許料又は登録料の自動納付制度について」を公表しています。(平成22年1月13日)

09年10月13日付で、特許庁は、産業財産権制度問題調査研究報告書を公表しています。

特許庁は、特許出願の「明細書」の作成要領及び実用新案登録出願の「明細書」の作成要領を更新しました。

著作権法の一部を改正する法律案（閣法第54号）が可決成立しました。 法案の内容は文化庁のサイトをご確認ください。

特許庁が特許・実用新案審査ハンドブックを更新しています。

　経済産業省は、特許法等の一部改正についての法律案について公表しました。出願段階の特許のライセンスを保護するための登録制度、また特許、実用新案の通常実施権登録においての登録事項の秘匿についてなどの改正がもりこまれています。

東京地裁、黒澤監督も著作者として、廉価版DVDの販売差し止め判決