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企業法務トピックス

知的財産全般
特許庁は模倣対策マニュアルを更新しています。知的財産をめぐる国際取引を行っている企業は必読の資料です。

経産省　特許及び商標関係料金引き下げ

知的財産全般
経産省は、特許法の改正に伴い、特許及び商標関係料金の引き下げが行われることを公表しました。

特定通常実施権登録制度の創設

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経産省は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第３６号）の一部の施行に伴い、新たに創設される特定通常実施権登録制度に関し必要な手続を定めるなど、所要の措置を講ずるために新規に政令を制定したとして、特定通常実施権登録令案を公表しました。

経産省、特許法等の一部改正法案公表

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　経済産業省は、特許法等の一部改正についての法律案について公表しました。出願段階の特許のライセンスを保護するための登録制度、また特許、実用新案の通常実施権登録においての登録事項の秘匿についてなどの改正がもりこまれています。

経産省、地方自治体の中小企業支援と知財分野で連携

知的財産全般

　経済産業省（特許庁）は、地域・中小企業の知財活動支援の一層の強化を図るため、地方公共団体等との連携を強化します。具体的には、２０年度から、都道府県等の中小企業支援センターを活用した中小企業の外国出願支援制度を創設するほか、意欲的な取組を進める地方公共団体と国との連携による成功モデルづくりを行います。第一弾として「愛知県」及び「横浜市」との連携事業を開始することを公表しました。

特許庁　模倣品・海賊版撲滅キャンペーンの実施

知的財産全般
特許庁では、関係省庁の協力の下、模倣品・海賊版の撲滅や知的財産保護の重要性を広く周知するため、テレビＣＭ、ポスター、インターネット等の広報手段を活用し、平成１９年１２月１７日から広報事業「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施することを公表しました。

経産省、通常実施権等登録制度ワーキンググループ報告書公表

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経済産業省のウェブサイトで、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会　通常実施権等登録制度ワーキンググループ報告書が公表されました。
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特許庁　通常実施権等登録制度等の検討を行うWGの配布資料を公表

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特許庁は、次世代の特許、特許を受ける権利等の流通促進を促すための通常実施権等登録制度ワーキンググループで配布された資料を公表しました。新たな制度設計による特許等の流通促進が期待されます。

経産省　模倣品・海賊版拡散防止条約構想を公表

知的財産全般
経済産業省は、知的財産の保護を確実化するための模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）（仮称）」構想を公表しました。
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著作権、東京地裁、黒澤監督映画について判断

著作権
東京地裁、黒澤監督も著作者として、廉価版DVDの販売差し止め判決
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