特許庁は、「特許料又は登録料の自動納付制度について」を公表しています。(平成22年1月13日)

09年10月13日付で、特許庁は、産業財産権制度問題調査研究報告書を公表しています。

特許庁は、特許出願の「明細書」の作成要領及び実用新案登録出願の「明細書」の作成要領を更新しました。

著作権法の一部を改正する法律案（閣法第54号）が可決成立しました。 法案の内容は文化庁のサイトをご確認ください。

特許庁が特許・実用新案審査ハンドブックを更新しています。

　経済産業省は、特許法等の一部改正についての法律案について公表しました。出願段階の特許のライセンスを保護するための登録制度、また特許、実用新案の通常実施権登録においての登録事項の秘匿についてなどの改正がもりこまれています。

東京地裁、黒澤監督も著作者として、廉価版DVDの販売差し止め判決