公取委、テレビ通販における表示チェック体制等に関する実態調査報告書を公表 しました。以下は公取のページです。　

　実態報告書概要、実態報告書本文

　独占禁止法の改正案が参議院を通過し、可決・成立しました。主な内容は以下の通りです。

　①排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入
・②不当な取引制限等の罪に対する懲役刑の引上げ
・③企業結合に係る届出制度の見直し

 　詳細については、公正取引委員会のサイト１、サイト２、サイト３を参照してください。

　公正取引委員会は、平成20年3月11日「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の国会提出についての情報を公開しました。景表法の不当表示にも課徴金制度が創設されるなど詳細は、本トピックスのタイトルタグをクリックし公取のウェブサイトをご確認下さい。

公正取引委員会は平成20年3月4日、景品表示法に消費者団体訴訟制度を導入することを内容とする「消費者契約法等の一部を改正する法律案」の国会提出について、閣議決定されたことを公表した。施行期日は、平成21年4月1日を予定している。

公正取引委員会は「独占禁止法に関する相談事例集(平成18年度)｣を公表しました。