新日本法規出版株式会社は、平成18年版のQ＆A災害時の法律実務ハンドブックを公表しています。なお、本年6月に改訂が予定されていること、今回の震災に特有な問題点に適応しない場合も考えられるので、専門家に相談してください。

法務省は、震災の影響における、定時株主総会の開催時期についての解釈指針を公表しています(平成23年3月25日)

ジェトロは、緊急災害対策のための貿易投資相談窓口を設置しています。(平成23年3月17日)

監査役協会は、財務報告内部統制委員会による「「第3回 財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート」調査結果［最終］」を公表しています。(平成22年1月14日）

法務省は、「従業員の方が裁判員等に選ばれた場合のＱ＆Ａ」を公表しました。

日本監査役協会のケース・スタディ委員会は、「新任監査役ガイド（第４版）」を公表しました。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が12月1日に施行されます。

本年6月11日の企業価値研究会で、報告書(案)についての審議を終了し、公表されましたが、その後、大きな修正点はなく近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方について最終案となりました。

　監査役協会は、内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準を公表しました。公開草案からの変更点がありますのでご留意下さい。

　金融庁は、平成19年9月中間期の半期報告書の作成・提出に際しての留意事項についての資料を公表しました。