消費者庁、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表（平成23年10月28日）

SOFTICがプログラム著作物登録の複製物の電子媒体による申請の開始について公表しています。

経済産業省は、「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書を公表しています。(平成22年8月16日)

またパブコメの結果も公表されています。

   経済産業省委託事業のソフトウェアADRセミナー、「ソフトウェア紛争とADRの利用－メリットと課題 」と題するセミナーが平成22年3月2日に開催され、当職も登壇いたします。 詳しくはSOFTICのウェブサイトをご覧ください。 また、ソフトウェア紛争解決センターのウェブサイトはこちらです。

消費者庁は、平成21年12月16日付で、インターネットをめぐる消費者トラブルについて更新しました。

「総務省、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第一次提言を公表しています。

　電子債権記録法が12月1日に施行されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、まだまだ電子債権記録機関の整備が追い付いておらず、その動向を見守る必要があります。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律及び特定商取引法の2法の迷惑メールに関連する事項の法改正が12月1日に施行され、従来のオプトアウト規制からオプトイン規制に変更されます。

国土交通省は、電子商取引における旅行業法適用関係について報告書をまとめ、パブリックコメントを募集しています。