近時、企業法務の分野において、特許、商標、意匠、著作権等の知的財産権や、不正競争防止法の守備範囲における法律問題に対するニーズが急増しています。知的財産をめぐる契約の締結に当たっては、知的財産権法の分野のみならず、税法、独占禁止法及び各種業法など様々な法令が密接に関連する高度に専門性を有する分野です。また、契約締結後の運用管理をどうするか、例えば技術ライセンスの場合、技術指導範囲の管理を行う場合注意が必要です。当職は、弁理士事務所とも連携し、主に以下のような分野のアドバイスを行っております。

1. 知的財産権を利用したビジネスモデルへの法的助言
2. 特許等を用いた標準化モデルと独占禁止法の問題に関する法的助言 
3. 各種ライセンス契約の締結及び運用に関する法的助言
4. ＯＥＭ契約についての締結及び運用に関する法的助言 
5. 共同研究開発契約の締結及び運用に関する法的助言
6. ノウハウ等の営業秘密の保護・先使用権についての社内体制整備についての法的助言
7. 知的財産権の侵害対応