日本の法人の9割近くが中小企業といわれています。いまこの中小企業の後継者の問題に対策を打たなければ、真の日本の技術力、経済力及び雇用確保力を支えることはできないのではないでしょうか。事業承継協議会等で研究が続いていますが、承継者が決まった事前の問題のみならず、承継者がまとまらず相続問題から紛争化した後どのような対策ができるのか。まだまだ問題は山積しています。弁護士として、中小企業の円滑な事業承継が実現できるよう全力を尽くしたいと思います。 なお、事業承継についてイメージがわかないという方は下記の中小企業庁作成のパンフレットをご参照下さい。