わが国の経済を支える企業の9割以上が中小企業といわれています。このような中小企業の経営者の方が紛争に巻き込まれた際に初めて弁護士に相談するというあり方が一般的でした。しかし、昨今の社会状況、経済状況のの大きな変動の中で、紛争に巻き込まれなくてもあらかじめ企業を防衛するために法律を利用しなければらならない場合も増えてまいりました。 例えば、一方的な価格設定や、代金の支払方法等大企業の優越的地位の濫用、大企業とのプロジェクトで各種研究活動で知的財産権の確保ができない。また、営業秘密としていたが、退職した従業員に貴重な情報を持っていかれてしまう事例、経営者の世代交代による事業承継の問題、法律が問題となる場面は様々です。

　　　［中小企業支援における業務経歴］

1. 　横浜市のみなと工業会会員への初期相談無料事業へ参画
2. 　横浜企業経営支援財団　ビジネスエキスパート
3. 　川崎市産業振興財団　派遣専門家
4. 　財団法人大田区産業振興協会　ビジネスサポート事業支援協力者
5. 　品川区中小企業センター　ビジネスカタリスト
6. 　東京都中小企業振興公社　専門家派遣事業　支援専門家
7. 　埼玉県中小企業振興公社　専門家派遣事業　支援専門家
8. 　さいたま市産業創造財団　専門家派遣事業　登録専門家

　　等です。