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企業法務において、より適切なアドバイスを行うために、依頼者である企業の特色や方向性をよく理解し、依頼者の最終目標が何であるかを的確に把握させていただく必要がございますので、新たにご相談いただく企業の方には、個別事件のみならずビジネス全体における相談案件の位置づけなどを把握を重要視しております。 もっとも、当職は反社会的勢力及びこれらにかかわる団体からの依頼は一切お受けできません。また相談時及び受任後そのような事態が明らかになった場合は、直ちに辞任いたしますので予めご了承下さい。
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"ご相談時の手続の流れ
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| 弁護士からの連絡があった段階で、お電話で簡単な事情を伺うとともに、面談時までにご準備いただく資料をお伝えする。（まことに申し訳ございませんが、弁護士業務の性格上、匿名でのお問い合わせにはご回答いたしかねますので予めご了承下さい。） |
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受任 OR 相談で終了 なお、法律相談は原則として、有料相談のみとなっております。もっとも、案件の受任、顧問のご依頼等の場合の面談等の場合は、別途考慮させていただく場合がございます。
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