近年ＩＴ技術が発展し、システム開発を巡る紛争、OSSをめぐる問題、SaasASP、クラウドコンピューティングなどの登場によるビジネスモデルの転換等、動きが頻繁であるためか、法整備が不十分で、既存の法律でどのように対処するかいまだ研究や議論がなされている状態です。 当職は、電子商取引及び情報財取引等に関する準則策定委員会委員など経産省の各種研究会委員や法とコンピュータ学会での研究、情報処理技術者の資格を生かし、高度なサービスを提供いたします。

　【具体的業務内容】

• ソフトウェアライセンス、ソフトウエア開発委託契約、ソフトウェア販売代理店契約
• 経産省モデル契約の中堅ベンダ向けカスタマイズ 
• ソフトウェア著作権各種登録申請、ソフトウェアエスクロウを巡る問題
• ソフトウェア開発トラブル紛争対応、ソフトウェアＡＤＲ対応 
• システム保守・運用契約、SLAの適用
• Saas・ASP形式によるアプリケーションの提供契約
• APIの公開とパートナーの開発リスクを巡る問題
• クラウドコンピューティング（Saas,Paas,Iaas）の法律問題　
• オープンソースライセンスの諸問題
• ＦＯＳＳを巡る法律問題
• ハウジング・ホスティング・コロケーション・レンタルサーバ契約　
• Ｅコマースをめぐる法律問題
• ＩＴ企業における特殊な労務問題
• ユーザーとベンダ又はマルチベンダ同士などのIT紛争
• インターネット上の広告を巡るビジネスモデルへの法律問題
• 電子書籍、電子出版契約 
• Ｗｅｂ上のコンテンツめぐる知的財産権の問題
• 電子メール関連法、電子契約法、資金決済法、特定商取引法等
• 各種ネット取引を巡るガイドラインに準拠したビジネスモデルの構築