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顧問弁護士のご依頼について

当職は、紛争予防法務は当然として、企業の経営戦略に積極的に関与して、知財戦略及び経営戦略を理解したうえで、法務のアドバイスを行うことが非常に重要であると考えております。従いまして、新規事業において企業の経営企画会議に参加し、法的問題の認識の段階から企業に関与することを特色としております。また、ベンチャーから東証一部上場企業、シリコンバレーの企業など多岐に渡る企業の支援実績があり、WEBマーケテイングだけが得意なベンチャーのみを支援する法律事務所とは一線を画しております。顧問契約については、従来型のものからタイムチャージと月額の顧問料を組み合わせたハイブリッド型ののものまで、ご提案申し上げます。以下の条件が標準的なものではございますが、企業の実情に応じてご提案申し上げますのでお気軽にご相談ください。

なお、当職は、情報処理術者資格も保有し、IT技術・IT法務にも精通しているほか、情報セキュリティ会社、国内・海外不正調査会社、大手弁理士事務所、監査法人、各種税理士法人、社労士、金融機関(銀行、信託銀行、証券会社)、M&Aアドバイザリー、ベンチャーキャピタル、PEファンド、海外との法律事務所とのネットワークを有しており、普段の顧問弁護士のほかに専門的な弁護士と別契約を行わずとも、企業経営を巡る全般的な問題において、当事務所だけで対応が可能です。また、東証一部上場企業の社外役員として上場企業の経営・運営にも関与しております。これまでの月一回の取締役会にしか参加しない社外役員としてではなく積極的に実査を行いビジネスに直結した監査業務、役員業務を行っております。

  月額顧問料について、月額10万円以上(個別事情に応じて応相談)

  タイムチャージレートについて、3万円以上(個別事情に応じて応相談)

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