^Back To Top

検索

マイナンバー対策関連News

国税庁、源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度(平成28年10月)

国税庁、インターネット番組「マイナンバー(個人番号)と法定調書」を掲載しました(平成28年9月)

日本賃貸住宅管理協会、不動産賃貸におけるマイナンバー対応について(平成28年9月)

内閣官房、資料更新(一般向けマイナンバー制度の概要資料、中小企業向けマイナンバー導入チェックリスト)(平成28年8月23日)

内閣府、「インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起」を掲載(2016年6月24日)

個人情報委、本人確認書類の写しの取扱いについての留意事項を作成(2016年4月18日)

内閣官房、事業者向けに「本人確認書類の写しの取扱いについて」を掲載(2016年4月19日)

日弁連、パンフレット「マイナンバーって何?制度から生じる問題点Q&Aを掲載しました(2016年4月5日)

個人情報委、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についてを更新(2016年3月3日)

財務省、マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)(マイナンバー記載の対象書類の見直し)について(2016年1月)

企業年金連合会、個人番号確認事務に対応した情報収集等業務委任契約書の雛型を掲載(2015年12月24日)

内閣官房、マイナンバーが付された預金情報の効率的な利用について(平成30年1月施行予定)等を掲載(2015年12月15日)

内閣官房、マイナンバーの提供を求められる主なケース(12月10日現在)を掲載(2015年12月16日) 

全国知事会、「マイナンバー制度導入に伴う情報セキュリティ対策に係る要請」について(2015年12月14日)

経団連、マイナンバー制度開始説明会(12月14日開催)各種資料を掲載

情報リスクマネジメント

企業において、技術情報、顧客名簿・取引内容等の営業上の情報、個人情報等の管理体制を整備することは、情報漏洩やそれに伴う企業価値の棄損を防止する上で非常に重要です。弁護士法人漆間総合法律事務所は、企業の情報リスクマネジメントに関する法的助言を行っております。なお、当事務所所属の弁護士は、個人情報保護士、企業情報管理士、情報処理技術者等の情報管理に関連する資格を保有しており、情報分野の法的問題処理に対する専門的知見を有しております。

  1. 個人情報の管理、プライバシーポリシー、マニュアルの策定、個人情報保護規定の作成
  2. 情報管理指針の策定
  3. 情報セキュリティポリシー、マニュアル等の策定
  4. 情報漏えい時の対策、処理対応
  5. 情報漏洩防止のためのリスクマネジメント
  6. DRM技術の活用と情報管理体制
  7. 外部の公益通報窓口
  8. 各種情報管理規定の運用、PDCAサイクルに基づく改善への助言
Copyright © 2013. IT企業法務弁護士吉澤尚 Rights Reserved.


Facebook