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知的財産・ライセンス

知的財産・ライセンスものづくり企業はもちろん、他の企業においても、技術にかかわる知的財産、営業秘密の保護は必要不可欠です。また、近年ソフトウェアやコンテンツといった特殊な知的財産を切り離しては、ものづくりが完結しない時代となっております。さらに、知的財産をめぐる契約関係は、独占禁止法や各種業法の検討といった、特殊な法的見識が求められます。弁護士法人漆間総合法律事務所では、以下の知的財産に関する法務を重点的に取り扱っております。なお、当事務所では、日本工業所有権法学会、著作権法学会、法とコンピュータ学会等に加盟し、最新の情報を取得の上、最良の法的アドバイスを提供しています。

  1. 各種ライセンス契約、OEM契約、共同研究開発契約及び秘密保持契約に関する契約交渉・紛争予防・紛争解決
  2. ソフトウェアライセンス契約、ソフトウェア開発委託契約に関する契約交渉・紛争予防・紛争解決
  3. オープンソースライセンスに関する諸問題への法的対応
  4. 知的財産を活用したビジネスモデルへの法的助言
  5. 技術情報を巡る情報管理方法に関する法的助言
  6. 営業秘密管理と先使用権の確保
  7. ブランドビジネスへの商標の取扱いに関する法的対応
  8. WEB上のコンテンツを巡る知的財産権に関する法的対応
  9. 特許、商標、著作権等の知的財産侵害対応・訴訟
  10. 弁理士事務所と連携した戦略を策定した上での特許の活用

知的財産関連ニュース

経産省、「秘密情報の保護ハンドブックのてびき;情報管理も企業力」を策定(平成28年12月5日)

知財高裁第4部(髙部眞規子裁判長)、レコード製作者としての著作隣接権及び実演家としての著作隣接権を有する被控訴人から委託を受けた甲社との再委託契約に基づき、盤から複製されたCDのレンタル事業者への販売及び楽曲の配信を行った控訴人は、被控訴人の許諾の有無を確認すべき条理上の注意義務を負う等と判決(平成28年11月2日・4日)

特許庁、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査の取扱いについて公表

特許庁、インドにおけるマドリッド制度利用に関する市場調査報告書を公表(平成28年8月2日)

経産省、「大学における産学連携活動マネジメントの手引き」をとりまとめました(2016年3月25日)

経産省、「商標審査基準」を45年ぶりに大幅に見直しました(2016年3月22日)

経産省、特許庁、「特許法条約」及び「商標法に関するシンガポール条約」に加入しました(2016年3月14日)

特許庁、画像を含む意匠に関する意匠審査基準の改訂について(2016年3月11日)

特許庁、平成27年改正特許法職務発明ガイドライン案説明ビデオ(2016年3月10日)

経産省、「秘密情報の保護ハンドブック~企業価値向上に向けて~」を公表(2016年2月8日)

特許庁、食品の用途発明に関する審査の取扱いについて公表(2016年1月20日)

公取委、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について(2016年1月21日)

経産省、不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が閣議決定(平成27年10月9日)

改正法は、事業者が保有する営業秘密の漏えいの実態及び我が国産業の国際競争力の強化を図る必要性の増大等を踏まえ、営業秘密侵害罪の罰金額の上限引上げ、犯罪収益の任意的没収規定の創設、未遂行為の処罰化、営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等の規制対象化、民事訴訟における原告の立証負担の軽減など、事業者が保有する営業秘密の保護を一層強化するための措置を、刑事・民事両面にわたり講じています。改正法は、先の通常国会において審議され、本年7月に成立し、公布されているところ、不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を、平成28年1月1日と定めました。

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