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マイナンバー対策関連News

国税庁、源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度(平成28年10月)

国税庁、インターネット番組「マイナンバー(個人番号)と法定調書」を掲載しました(平成28年9月)

日本賃貸住宅管理協会、不動産賃貸におけるマイナンバー対応について(平成28年9月)

内閣官房、資料更新(一般向けマイナンバー制度の概要資料、中小企業向けマイナンバー導入チェックリスト)(平成28年8月23日)

内閣府、「インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起」を掲載(2016年6月24日)

個人情報委、本人確認書類の写しの取扱いについての留意事項を作成(2016年4月18日)

内閣官房、事業者向けに「本人確認書類の写しの取扱いについて」を掲載(2016年4月19日)

日弁連、パンフレット「マイナンバーって何?制度から生じる問題点Q&Aを掲載しました(2016年4月5日)

個人情報委、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についてを更新(2016年3月3日)

財務省、マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)(マイナンバー記載の対象書類の見直し)について(2016年1月)

企業年金連合会、個人番号確認事務に対応した情報収集等業務委任契約書の雛型を掲載(2015年12月24日)

内閣官房、マイナンバーが付された預金情報の効率的な利用について(平成30年1月施行予定)等を掲載(2015年12月15日)

内閣官房、マイナンバーの提供を求められる主なケース(12月10日現在)を掲載(2015年12月16日) 

全国知事会、「マイナンバー制度導入に伴う情報セキュリティ対策に係る要請」について(2015年12月14日)

経団連、マイナンバー制度開始説明会(12月14日開催)各種資料を掲載

IT法務・シェアリングエコノミー・Fintech・Medtech・システム開発紛争

クラウドコンピューティング、Saas・Asp、ブロックチェーン、HadoopをはじめIT技術の発展の速度は早く、日々新たな技術やその技術を生かしたビジネスモデルが生まれています。弁護士法人漆間総合法律事務所では以下のような法律問題についても研究を続けております。また当事務所の所属弁護士は、情報処理技術者資格を保有し、かつ法とコンピュータ学会、CSAJ法務知財委員会、経産省の電子商取引及び情報財取引に関する準則の委員を務めるなど専門的知見があります。お気軽にご相談下さい。

  • ソフトウェアライセンス、ソフトウエア開発委託契約、ソフトウェア販売代理店契約、オフショア開発契約
  • ソフトウェア開発トラブル紛争対応、ソフトウェアADR対応
  • ソフトウェア著作権各種登録申請業務
  • ソフトウェアエスクロウを巡る問題
  • システム保守・運用契約、SLAの適用
  • Saas・ASP形式によるソフトウエアの提供 
  • オープンソースライセンス/FOSSの諸問題
  • APIの公開と開発パートナーを巡る法律問題
  • クラウドコンピューティング(Saas,Paas,Iaas)を巡る法律問題
  • ハウジング・ホスティング・コロケーション・レンタルサーバ契約 
  • Eコマースをめぐる法律問題
  • ユーザーとベンダ間又はマルチベンダ間のIT紛争
  • IT企業における特殊な労務問題
  • インターネット上の広告法務、アドテクノロジーをめぐる法律問題
  • 電子書籍、電子出版契約
  • Web上のデジタルコンテンツめぐる知的財産権の問題
  • ソーシャルメディアを巡る諸問題
  • IoTをめぐる法律問題、個人情報問題
  • シェアリングエコノミービジネスをめぐる諸問題
  • ロボティクス、Fintech,Medtech,EdtechなどITと他分野の融合する法律問題
  • ブロックチェーン技術を活用したビジネスモデルにおける法律問題
  • サイバーモール、オークションの法律問題
  • 音楽配信ビジネス
  • 電子契約法・資金決済法・特商法等への対応

IT関連法務ニュース

NISC、情報セキュリティハンドブックver2.00 の公表

NISC、情報セキュリティハンドブックver2.00 の公表(平成28年12月)

データ流通環境整備検討会AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ(第4回)配布資料を公表

データ流通環境整備検討会AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ(第4回)配布資料を公表(平成28年11月)

経産省第四次産業革命に向けた横断的制度研究会-報告書公表

経産省、第四次産業革命に向けた横断的制度研究会-報告書公表

シェアリングエコノミー検討会議第7回議事資料及び中間報告書

シェアリングエコノミー検討会議第7回議事資料(平成28年11月)、中間報告書公表

知財高裁第4部(髙部眞規子裁判長)、レコード製作者としての著作隣接権及び実演家としての著作隣接権を有する被控訴人から委託を受けた甲社との再委託契約に基づき、盤から複製されたCDのレンタル事業者への販売及び楽曲の配信を行った控訴人は、被控訴人の許諾の有無を確認すべき条理上の注意義務を負う等と判決

知財高裁第4部(髙部眞規子裁判長)、レコード製作者としての著作隣接権及び実演家としての著作隣接権を有する被控訴人から委託を受けた甲社との再委託契約に基づき、盤から複製されたCDのレンタル事業者への販売及び楽曲の配信を行った控訴人は、被控訴人の許諾の有無を確認すべき条理上の注意義務を負う等と判決(平成28年11月2日・4日)

ドライバーマッチングサービスに係る道路運送法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用

ドライバーマッチングサービスに係る道路運送法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用(平成28年10月)

データ流通環境整備検討会 AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ(第1回) 議事次第

データ流通環境整備検討会 AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ(第1回)議事次第(平成28年9月)

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