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広告法務

弁護士法人漆間総合法律事務所に所属する弁護士は、大手広告代理店に対してもアドバイスした実績を有しており、近年インターネット広告の分野にも研究を重ね、アドバイス実績を持っております。広告法務においては以下のような様々な法令が複雑に絡み合っており、詳細な検討が不可欠です。当事務所では、IT分野にも研鑽を積んでおりますので、SNSやデジタルサイネージ、アドテクノロジーなど新たな広告ビジネスモデルによる新規事業をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。

≪競争法関連≫

独占禁止法、景表法、商標法、不正競争防止法等

≪消費者関連法≫

特定商取引法、割賦販売法等

≪各種業種又は製品を対象とした規制≫

薬事法、健康増進法、食品衛生法、JAS法、旅行業法、金融商品取引法、宅地建物取引業法、酒税法、家庭用品品質表示法、その他業法

≪各業界ごとの自主規制≫

公正競争規約、業界団体が任意に定めた規制、「消費生活条例」にある不当広告表示の規制条項、景表法に基づく地方公共団体の指示等

 ≪インターネット広告≫

純粋な広告のみならず、新たなネットビジネスをめぐる広告上の法律問題について、積極的に取り組んでおります。また近時急速に高度化するアドテクノロジーに関連する法務に関しても研究を継続しております。

 

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