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マイナンバー対策関連News

国税庁、源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度(平成28年10月)

国税庁、インターネット番組「マイナンバー(個人番号)と法定調書」を掲載しました(平成28年9月)

日本賃貸住宅管理協会、不動産賃貸におけるマイナンバー対応について(平成28年9月)

内閣官房、資料更新(一般向けマイナンバー制度の概要資料、中小企業向けマイナンバー導入チェックリスト)(平成28年8月23日)

内閣府、「インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起」を掲載(2016年6月24日)

個人情報委、本人確認書類の写しの取扱いについての留意事項を作成(2016年4月18日)

内閣官房、事業者向けに「本人確認書類の写しの取扱いについて」を掲載(2016年4月19日)

日弁連、パンフレット「マイナンバーって何?制度から生じる問題点Q&Aを掲載しました(2016年4月5日)

個人情報委、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についてを更新(2016年3月3日)

財務省、マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)(マイナンバー記載の対象書類の見直し)について(2016年1月)

企業年金連合会、個人番号確認事務に対応した情報収集等業務委任契約書の雛型を掲載(2015年12月24日)

内閣官房、マイナンバーが付された預金情報の効率的な利用について(平成30年1月施行予定)等を掲載(2015年12月15日)

内閣官房、マイナンバーの提供を求められる主なケース(12月10日現在)を掲載(2015年12月16日) 

全国知事会、「マイナンバー制度導入に伴う情報セキュリティ対策に係る要請」について(2015年12月14日)

経団連、マイナンバー制度開始説明会(12月14日開催)各種資料を掲載

個人情報漏えい予防・対策

当職は、個人情報漏えい時の消費者対策、カード会社対策について経験を有しています。通常、顧問弁護士に相談しても、情報漏えい時の問題に対応できないとして、会社自身で対応する事例が見受けられますが、被害を拡大させかねません。このような問題に対応するための事前対策、漏えい後の対策などにも対応いたします。

  • クレジットカード情報が漏えいした場合のカード会社との損害賠償の折衝
  • コールセンター業者と連携の上、コールセンターの立ち上げとQ&A対策(個人情報漏えい事故の対応経験のある事業者との対応となります)
  • 社内での危機管理委員会、情報漏えい対策本部又は委員会の設立
  • メディア対応
  • 被害者への対応・対策の策定(メール、メディア掲載、連絡等の告知方法)
  • 漏えい事故発生時の損害保険会社との交渉
  • 予防時の適切な損害保険の選定
  • 個人情報漏えいに関する訴訟対応
  • 上場企業の場合は、漏えい時のIR対応、情報開示の指針
  • 経済産業省他所管官庁への連絡
  • 不正アクセス防止法に関連する刑事告訴、被害届の提出
  • 不正アクセス原因分析のためのセキュリティベンダー等との連携
  • 事前の予防対策、情報リスクマネジメントの対応
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