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事業承継

日本国内の会社のうち圧倒的多数は、中小企業であり、日本経済を支える根幹となっております。近時、経営者の高齢化が進み、事業承継できずに、廃業や倒産する事例も後を絶ちません。弁護士法人漆間総合法律事務所では、複数の税理士法人、金融機関等と連携して、企業の事業承継に積極的に取り組んでおります。また、事業承継は、ご相談後、M&Aや事業再生案件へと移行することもあり、その分野でも当事務所は豊富な経験を有しており、安心してご相談いただけます。

  • 持株会社・従業員持株会の活用
  • 会社分割・株式交換その他の組織再編手法や事業譲渡の活用
  • 非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の活用
  • 分散株式の集中化・名義株式の整理
  • 信託の活用
  • 種類株式の活用
  • 親族外承継(M&A,MBO)
  • 遺留分特例の手続の活用
  • 事業承継における経営者保証ガイドラインの活用、所有と経営の分離の実践と保証の範囲の限定
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