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事業再生・倒産

当職は、事業者の法的再生・倒産処理に関する申立てに関する業務、RCC私的再生スキームや中小企業再生支援協議会などにおける私的再生案件や、債権者側からの倒産手続対応を行っております。また当事務所の所属弁護士は多くの倒産処理・事業再生案件に関与してきており、金融機関とも連携のほか、事業再生実務家協会、事業再生研究機構、全国倒産処理弁護士ネットワークに所属するなどして研鑽を積んでおります。

  • 民事再生・会社更生等法的倒産手続きを利用した事業再生
  • プレパッケージ型の再生手続、スポンサーのアレンジ
  • 事業譲渡や会社分割などM&Aを活用した事業再生
  • 中小企業再生支援協議会、RCC私的再生スキーム、REVIC等を活用した私的再生
  • 経営者保証ガイドラインの活用による経営者の保証範囲の限定と破産の回避
  • 会社の解散・清算の実行、対税型特別清算
  • 破産・特別清算等による会社の清算
  • 暫定リスケ後の金融機関の支援先の廃業支援
  • 債権者側からの倒産手続きに対するアプローチ
  • 動産売買先取特権の行使
  • 倒産手続きと商事留置権
  • 債権譲渡担保の設定

事業再生・倒産関連ニュース

中企庁、「中小企業再生支援スキーム」を改訂(平成28年8月12日)

金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について(2016年6月20日)

帝国データ、11月の倒産集計(2015年12月8日)

中企庁、政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表(2015年12月7日)

金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成27年7月改訂版)の公表

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