Welcome to IT and INNOVATION Professional LAWYER Nao Yoshizawa

AI法務、データビジネス、先端技術法務

深層学習、機械学習、データビジネス、クラウド、HPC、量子コンピュータ、blockchain、Hadoop他最先端技術をめぐる諸問題

We can provide


Emerging technolgy law service

医療、ライフサイエンス関連法務

病院再生・M&A・事業承継、創薬、医療機器、デジタルヘルス、バイオビジネス、グローバルヘルスポリシーなど幅広い分野の医療・ヘルスケア関連法務

We can provide 

Healthcare practice law Service

Innovative Bussiness Management

イノベーションマネジメントのための、新規事業支援、CVCの支援、ベンチャー企業と大企業の連携を支援します。

We can provide 

Innovation practice law Service

企業法務/General Bussiness Legal Practice

知的財産マネジメント、情報リスクマネジメント、資金調達、IPO支援、M&A、事業再生、事業承継、労務、税務、訴訟、ガバナンス

We are a full service

general practice law 

OUR PROCESS

HEARING

まずは、ビジネスの状況を伺います。紛争や予防法務案件だけではなく。新規ビジネスの経営企画の場合はビジネスを始める前からヒアリングを開始します。

OUR PROCESS

RESEARCH

ヒアリングに基づいた論点に関し、リサーチを行います。課題に対するソリューションの設計を行い、再度戦略についてディスカッションをさせていただきます。

OUR PROCESS

DISCUSSION

新規事業の設計や紛争解決の諸問題の課題についてリサーチ後、対応戦略をクライアントの皆様とディスカッションさせていただきより有効な経営・法務戦略を立案します。

OUR PROCESS

EXECUTION

ディスカッションフェーズで行われた戦略立案を実行に移します。実効過程で状況に変更がある場合は、再度ヒアリング、ディスカッションを経て適宜実行すべき戦略を最適化していきます。

Current Practice News

コーポレートガバナンス実務

監査役協会、関西支部監査実務研究会「監査役(会)の視点から見たコーポレートガバナンス改革」を公表

経産省、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定しました

金融庁、経済協力開発機構(OECD)によるOECDコーポレートガバナンスファクトブック2019」の公表について

会計士協会、経営研究調査会研究資料第6号「上場会社等における会計不正の動向(2019年版)」の公表について

経産省、海外M&AにおいてCFO・法務担当役員・社外取締役に期待される役割を「9つの行動」別冊編にまとめました

監査役協会、「親会社による企業集団の監査」に関するアンケート調査結果を公表

監査役協会、「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・前編」を公表

国税庁、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領の制定について(事務運営指針)

監査役協会、中部支部「監査実務チェックリスト研究会 報告書2019『監査役監査チェックリスト【非上場会社編】』」を公表

東証、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2019」の公表

東証、「コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性」について

監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』における『監査役監査の状況』の記載について」を公表

日弁連、社外取締役ガイドライン2019年改訂版を掲載

GPIF、「GPIFの国内株式運用機関が選ぶ『優れたコーポレート・ガバナンス報告書』の公表について」を掲載

東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2018年12月末日時点)

一般企業法務News

金融庁、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」(20199月)の公表

法務省、会社法の一部を改正する法律案(令和元年10月18日国会提出)

財務省、FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました

全株懇、株主総会関係モデルおよび事務取扱指針の改正について

経産省、日本企業による海外MA実態調査報告書「海外M&Aと日本企業~M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性~」をまとめました

全銀協、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた普通預金規定・参考例について

消費者庁、「冠表示における原料原産地情報の提供に関するガイドライン」の策定

金融庁、疑わしい取引の参考事例

法務省、インドに関する報告書を新規掲載しました(日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究)

環境省、「土壌汚染対策法ガイドライン」の公表

消費者庁、消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)の一問一答の公表について(

米司法省(DOJ)、FCPA Corporate Enforcement Policy(企業実施ポリシー)を改訂

米司法省(DOJ)、FCPA Corporate Enforcement Policy(企業実施ポリシー)を改訂

法務省、 シンガポールに関する報告書を更新しました(日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究)

法務省、「特別養子制度の見直しに関する要綱案」

Want to join our team?

Untitled-1.jpg

採用情報/Recruiting

新しい時代の技術や新たな経営に挑戦する人たちを支援するイノベーションを起こす法務を共に提供していきたい志の高い方とともに働くことを希望します。ぜひお気軽にお問い合わせください。

About Lawyer

弁護士吉澤尚は、数々のIT法務の経験を有するほか、情報処理技術者(IP/EF/AP)の資格を保有しております。また実際にStartupのみならず上場企業の社外役員として経営に関与した経験を生かした法務の提供や、法務部だけではなくシステム開発や新規事業の経営企画と連携した法務の経験と実績を持っております。従来型の法務の紛争対応及び予防法務を超えた真の経営法務を目指し、新規事業の企画・設計にも積極的に関与しております。