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マイナンバー対策関連News

国税庁、源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度(平成28年10月)

国税庁、インターネット番組「マイナンバー(個人番号)と法定調書」を掲載しました(平成28年9月)

日本賃貸住宅管理協会、不動産賃貸におけるマイナンバー対応について(平成28年9月)

内閣官房、資料更新(一般向けマイナンバー制度の概要資料、中小企業向けマイナンバー導入チェックリスト)(平成28年8月23日)

内閣府、「インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起」を掲載(2016年6月24日)

個人情報委、本人確認書類の写しの取扱いについての留意事項を作成(2016年4月18日)

内閣官房、事業者向けに「本人確認書類の写しの取扱いについて」を掲載(2016年4月19日)

日弁連、パンフレット「マイナンバーって何?制度から生じる問題点Q&Aを掲載しました(2016年4月5日)

個人情報委、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についてを更新(2016年3月3日)

財務省、マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)(マイナンバー記載の対象書類の見直し)について(2016年1月)

企業年金連合会、個人番号確認事務に対応した情報収集等業務委任契約書の雛型を掲載(2015年12月24日)

内閣官房、マイナンバーが付された預金情報の効率的な利用について(平成30年1月施行予定)等を掲載(2015年12月15日)

内閣官房、マイナンバーの提供を求められる主なケース(12月10日現在)を掲載(2015年12月16日) 

全国知事会、「マイナンバー制度導入に伴う情報セキュリティ対策に係る要請」について(2015年12月14日)

経団連、マイナンバー制度開始説明会(12月14日開催)各種資料を掲載

ご挨拶

※【ご注意】 当職が以前利用していた法律事務所名を語った架空請求事件が発生しております。当職は。デジタルコンテンツの利用料金の請求事件等を受任はしておりませんので、警察、消費生活相談センター等にご相談ください

【ご挨拶】

近年、社会経済情勢の変化は速度を増しており、これにより私共弁護士もより迅速かつ高度な対応が求められるようになりました。当職は、さらに陣容を整えるため松田良成弁護士と共同して、漆間吉澤総合法律事務所を設立、その後、事務所を拡張し、弁護士法人漆間総合法律事務所を設立致しました。これまで以上に東京都内はもとより、大阪、名古屋、横浜市・川崎をはじめとする全国を対象とした迅速な法的サービスのご提供を可能としています。また、都心部における学会・研究活動への取り組みを強化し最先端分野の情報をいち早く取り入れており、これらにより最新の法的サービスをご提供するよう努めております。

【行動理念】

日本企業は上場企業のみならず、これから少子高齢化を迎え内需中心の経済構造から海外市場を想定した戦略が求められることは不可避です。団塊の世代のJrの最後の世代として、次の世代に働くことで何かを創造することの楽しさを伝えるとともに、より多くの雇用を創出させることを弁護士として全力で支援していきたいと思います。この仕事を通じて次の世代に何が残せるか。公共インフラとしての弁護士の使命を強く感じております。ただ単に、何かあった時に相談する弁護士ではなく、新たな事業と法律の影響を徹底的に議論し、ともに何かを創造することができるクライアントとの関係を構築していきます。

【ITを生かしたコミュニケーション】

当職は、遠隔地においても適切にコミュニケーションがとれるようシスコシステムズのWEBEXでの打合せ時のファイル共有による契約の同時コメントや修正、TV電話会議システムを導入し、国内外を問わず1度に24拠点をTV電話会議を同時につなぐことができるツールを活用しております。これにより海外の弁護士と当職とクライアントのコミュニケーションを一気に行うとともに、多拠点で担当者が分散しても会議を開催することができます。もちろん従来型のポリコムでのTV会議も可能ですので、クライアントのコミュニケーションツールに合わせて会議の設定を行うことができます。またファイルをPCの画面上で共有しながら打ち合わせをすることもできます。

【ネットワーク】

当職は、皆様にとって身近かつ円滑な弁護士との関係を築き、また、弁護士に限られない会計士、税理士、プライベートエクイティ、米国(シリコンバレー)および日本のベンチャーキャピタリスト、その他金融機関、医師、大学教授など内外の専門家相互の連携を最大限に発揮し、かつ専門的知識・経験の有機的な結びつきを生かした法的サービスをご提供いたします。近時においては、米国、英国、オランダ、ドイツ、フランス、中国、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシアの弁護士やネイティブ翻訳スタッフなどと連携して、国際法務の提供を実現し、多くの企業の海外進出を支援しております。

ニュースフラッシュ

IT法務・EC・シェアリンエコノミ-・Fintech・Medtech・Contents

データ流通環境整備検討会AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ(第4回)配布資料を公表(平成28年11月)

経産省、第四次産業革命に向けた横断的制度研究会-報告書公表

シェアリングエコノミー検討会議第7回議事資料(平成28年11月)、中間報告書公表

知財高裁第4部(髙部眞規子裁判長)、レコード製作者としての著作隣接権及び実演家としての著作隣接権を有する被控訴人から委託を受けた甲社との再委託契約に基づき、盤から複製されたCDのレンタル事業者への販売及び楽曲の配信を行った控訴人は、被控訴人の許諾の有無を確認すべき条理上の注意義務を負う等と判決(平成28年11月2日・4日)

ドライバーマッチングサービスに係る道路運送法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用(平成28年10月)

データ流通環境整備検討会 AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ(第1回)議事次第(平成28年9月)

経産省、第9回「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」を開催することを公表(平成28年10月)

経産省、ISOでブロックチェーンの国際標準化についての議論開始を周知(平成28年10月)

消費者庁、「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正について(平成28年10月)

シェアリングエコノミー検討会議第6回議事資料公開(平成28年10月)

知的財産関連ニュース

経産省、「秘密情報の保護ハンドブックのてびき;情報管理も企業力」を策定(平成28年12月5日)

知財高裁第4部(髙部眞規子裁判長)、レコード製作者としての著作隣接権及び実演家としての著作隣接権を有する被控訴人から委託を受けた甲社との再委託契約に基づき、盤から複製されたCDのレンタル事業者への販売及び楽曲の配信を行った控訴人は、被控訴人の許諾の有無を確認すべき条理上の注意義務を負う等と判決(平成28年11月2日・4日)

特許庁、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査の取扱いについて公表

特許庁、インドにおけるマドリッド制度利用に関する市場調査報告書を公表(平成28年8月2日)

経産省、「大学における産学連携活動マネジメントの手引き」をとりまとめました(2016年3月25日)

経産省、「商標審査基準」を45年ぶりに大幅に見直しました(2016年3月22日)

経産省、特許庁、「特許法条約」及び「商標法に関するシンガポール条約」に加入しました(2016年3月14日)

特許庁、画像を含む意匠に関する意匠審査基準の改訂について(2016年3月11日)

特許庁、平成27年改正特許法職務発明ガイドライン案説明ビデオ(2016年3月10日)

経産省、「秘密情報の保護ハンドブック~企業価値向上に向けて~」を公表(2016年2月8日)

特許庁、食品の用途発明に関する審査の取扱いについて公表(2016年1月20日)

公取委、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について(2016年1月21日)

経産省、不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が閣議決定(平成27年10月9日)

改正法は、事業者が保有する営業秘密の漏えいの実態及び我が国産業の国際競争力の強化を図る必要性の増大等を踏まえ、営業秘密侵害罪の罰金額の上限引上げ、犯罪収益の任意的没収規定の創設、未遂行為の処罰化、営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等の規制対象化、民事訴訟における原告の立証負担の軽減など、事業者が保有する営業秘密の保護を一層強化するための措置を、刑事・民事両面にわたり講じています。改正法は、先の通常国会において審議され、本年7月に成立し、公布されているところ、不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を、平成28年1月1日と定めました。

会社法務・国際法務・一般法

日弁連、「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」の英語版を掲載(平成28年10月)

JAPAN BAR ASSOCIATION published "Guidance on Prevention of Foreign Bribery"

法務省、登記関連「株主リスト」添付制度始動(平成28年10月)

公取委、介護分野に関する調査報告書について(概要)(平成28年9月)

経産省、高齢者等向けの外出支援サービスに係る道路運送法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(30日)

監査役協会、英文で作成した監査役制度説明資料(簡易版)を公表(平成28年8月3日)

経産省、旅行業法上の「旅行」の範囲が明確になりました ~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(平成28年8月4日)

経産省、旅行業法上の「旅行」の範囲が明確になりました ~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(平成28年8月4日)

厚労省、労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書を更新(平成28年7月28日)

経産省、英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する相談窓口を設置します(2016年6月27日)

金融庁、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(2016年6月3日)

消費者庁、「消費者契約法の一部を改正する法律」の公布(2016年6月3日)

公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について

監査役協会、「監査役監査実施要領」を改定(2016年4月20日)

上場、監査、証券取引所・コーポレートガバナンス関連ニュース

金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(3)の公表について(平成28年11月30日)

金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第9回)議事録(平成28年11月28日)

監査役協会、「会計不正防止における監査役等監査の提言-三様監査における連携の在り方を中心に-」(会計委員会)(平成28年11月)

監査役協会、「『コーポレートガバナンス・コード(第4章)』の開示傾向と監査役としての視点-適用初年度における開示分析-」を公表(平成28年11月)

金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第10回、11月8日開催)議事次第(平成28年11月9日)

経産省、CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)(第5回、10月20日開催)配布資料(平成28年10月)

取締役協会、「監査等委員会の監査の展望~取締役が行う監査について~」の公表(平成28年10月)

経産省、CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)第4回配布資料公開(平成28年10月)

JPX、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2016年7月時点)(平成28年9月)

経産省、CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)第3回会合開催・資料(平成28年8月29日)

全株懇、「株主本人確認指針」の改正について(平成28年8月29日)

GPIF、「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表について(2016年4月7日)

金融庁、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~の受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(2016年3月15日)

金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第6回)議事録を公表(2016年3月7日)

TPP関連情報

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